法人廃業の費用相場と手続きの流れ｜廃業タイミングやM&Aによる回避方法も

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法人を廃業するには、登記や公告といった法定費用に加えて、専門家報酬や在庫処分、不動産の原状回復など実務上のコストもかかります。総額で数十万〜数百万円にのぼるケースもあり、事前の準備が欠かせません。さらに「いつ廃業するか」というタイミングを誤ると、資金不足で手続き自体が進められなくなるリスクもあります。

一方で、近年では廃業の代わりにM&Aを選び、雇用や事業を次世代につなぐ企業も増えています。本記事では、法人廃業にかかる費用の内訳、手続きの流れ、廃業を回避するM&Aの可能性まで、経営者が押さえておきたいポイントを徹底解説します。

この記事の監修者

弁護士法人 梅田パートナーズ法律事務所
代表弁護士 西村 雄大

資格・登録機関	・大阪弁護士会（登録番号 49195） ・中小企業診断士（登録番号 412306） ・認定経営革新等支援機関（認定支援機関ID 107527005106）
所属団体	・大阪中小企業診断士協会 ・日本中小企業診断士協会 ・全国倒産処理弁護士ネットワーク ・大阪青年会議所

法人の廃業とは

法人の廃業とは、会社として行っていた事業を終了し、法的に清算することを指します。中小企業白書によると、毎年数十万件規模で法人が廃業しており、決して珍しいことではありません。

ただし、廃業と似た言葉に「解散」「倒産」「破産」があります。

• 解散……事業を停止し、清算に入ること。法人の廃業は必ず解散を伴います。
• 倒産……資金繰りが行き詰まり、法律的または事実上事業を続けられなくなった状態。
• 破産……債務者の財産を処分し、債権者に公平に分配するための法的手続き。

廃業はあくまで事業者自身の意思で行うもので、必ずしも経営破綻を意味するわけではありません。

法人の廃業にかかる費用

法人を廃業する際には、登記や公告に関する法定費用のほか、実務上のコストも発生します。代表的なものを順に見ていきましょう。

登記関連の費用

会社を解散した場合、法務局で複数の登記を行う必要があります。具体的には、解散登記に登録免許税3万円、清算人選任登記に9,000円、そして清算結了登記に2,000円がかかります。これらを合計すると、最低でも約4万1,000円が必要となります。

官報公告の費用

解散した事実や債権申出に関する事項を官報に掲載する義務があります。掲載料は1行3,589円で、9～11行が目安です。おおよそ3万2,000～4万円程度が必要です。

専門家への依頼費用

司法書士や弁護士に手続きを依頼すると、数十万円の報酬がかかります。債務整理や複雑な株主対応が必要な場合はさらに高額になるケースもあります。

在庫や設備の処分費用

在庫を抱えたまま廃業すると課税額が増えるため、事前に処分するのが一般的です。ただし一括処分は安値になりがちで、処分業者に依頼すれば追加費用が発生します。

不動産の原状回復費用

賃貸オフィスや店舗を利用している場合、退去時に原状回復工事が必要です。内装や設備の撤去により、数十万～数百万円にのぼることもあります。

法人の廃業タイミング

資金繰りが厳しくなったり、会社の財産状況が悪化しているような場合には、倒産を検討することとなると思います。
しかしながら、まだ再建の余地があるとギリギリまで相談をしていなかったがゆえに、費用等の面で困ってしまうという事態に陥ることがあります。
もっとも、破産を相談するタイミングというのは判断が難しいものとなっています。

そこで当記事では、会社破産を相談すべきタイミングについて、なるべく早期ということを前提に様々な事情に応じて解説をしていきたいと思います。

ケース別での破産判断のタイミング

会社が経営困難に陥っている状況と言っても、たくさんの事例が存在します。そこで典型的な破産を判断するタイミングについていくつかご紹介をしていきたいと思います。

資金不足・資金ショート

慢性的な赤字が継続している状態や金融機関から追加融資を断られてしまっているような状況の場合には、破産の相談をしておいた方が良いでしょう。
資金ショートについては、「債務超過とはどんな状態のことを指す？」という記事にてご紹介しているのでそちらをご覧いただけると幸いです。

支払い能力の悪化

取引先への支払いはもちろんのこと、従業員への給与の支払いが遅れてしまっているような場合は、これ以上経営を回すことが難しい状態にあるため、破産の相談をした方が良いでしょう。その理由としては、未払金などがあると手続き費用を最小限に抑える少額管財事件という制度を利用することができなくなる可能性があるからです。

再建困難

リストラや事業縮小によっても、会社を継続できる可能性が非常に低い場合や、提供している商品やサービスの収益がほぼないような場合、事業承継先やM&Aの相手もいないといった状況の場合には、速やかに破産の相談を行うことをおすすめいたします。

なぜなるべく早く相談した方が良いのか

破産手続きにはそれなりの費用がかかります。
破産手続きの具体的な費用については当ホームページの「会社破産手続きにかかる費用｜支払えない場合はどうしたらいい？」という記事をご覧いただけると幸いです。

破産の相談を早期にしないまま、ずるずると経営を継続することで更に負債等が増えてしまうと、破産手続きに必要な費用の支払いすらも難しくなってしまう可能性があります。

そのため、上記のような状態となる前に弁護士に相談をすることで、計画的に破産の手続きを進めることが可能となります。

上記で示した会社の経営状況以外にも、費用面での判断基準としては一定程度の資産が残っている状態というのを参考にしていただけると幸いです。

また、早期に相談をすることによって、民事再生や会社更生といった経営を存続しつつ債務の返済を行うといった手段により、破産を避けることができる可能性もあるため、お早目にご相談いただくことを推奨しております。

法人廃業の手続きの流れ

法人を廃業する際の主な流れは次のとおりです。

1. 解散・清算の準備

利害関係者への説明や契約の整理を行い、株主総会で解散を特別決議します。

2. 登記と公告

解散登記・清算人選任登記を行い、官報で解散を公告します。債権者には個別に通知を行うことも必要です。

3. 税務・社会保険の届出

法人税・消費税の異動届や、雇用保険・社会保険の廃止届を提出します。

4. 清算業務

債権の回収、債務の弁済を行い、残余財産があれば株主に分配します。

5. 清算結了登記

清算が終了したら法務局に登記を行い、法人格が消滅します。

法人を廃業する前に検討すべき「M&A」

「廃業＝会社を消す」だけが選択肢ではありません。近年はM&Aによる事業承継を選ぶ法人も増えています。

• 従業員の雇用を守れる
• 取引先や顧客との関係を維持できる
• 廃業費用が不要になり、むしろ売却益が得られる

まとめ

法人の廃業には、登記や官報公告といった法定費用に加え、専門家報酬や在庫・不動産処分など実務上のコストも発生します。総額で数十万〜数百万円になることも珍しくありません。また、廃業を決断するタイミングを誤ると、資金不足で手続きが進められなくなるリスクもあります。

一方で、廃業前にM&Aを検討すれば、費用を抑えつつ雇用や取引先との関係を維持し、事業価値を次世代に承継できる可能性があります。

こうした重要な判断を行う際には、法務・税務・M&Aに精通した専門家のサポートが不可欠です。梅田パートナーズ法律事務所は、法人の解散・清算手続きからM&Aスキームの検討まで幅広く対応しており、経営者の状況に合わせた最適な解決策を提案します。