後継者がいない経営者が悩む前に知っておきたい“出口戦略”の選択肢と準備のコツ

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中小企業の経営者にとって、「この会社を誰に引き継ぐのか？」は、事業を始めたとき以上に大きな決断かもしれません。ところが現実には、後継者が見つからず、そのまま廃業してしまう企業も少なくありません。特に地方では、経営者の高齢化が進む一方で、親族や社員の中に引き継ぎ手がいないケースが増え続けています。

この記事では、後継者がいない状況に直面した経営者が検討すべき「4つの選択肢」と、それぞれの選択肢を取る際に押さえておきたいポイントについて解説します。

この記事の監修者

弁護士法人 梅田パートナーズ法律事務所
代表弁護士 西村 雄大

資格・登録機関	・大阪弁護士会（登録番号 49195） ・中小企業診断士（登録番号 412306） ・認定経営革新等支援機関（認定支援機関ID 107527005106）
所属団体	・大阪中小企業診断士協会 ・日本中小企業診断士協会 ・全国倒産処理弁護士ネットワーク ・大阪青年会議所

経営者の高齢化が進む中小企業の現状

経営者の高齢化が進む中小企業の現状について詳しく見ていきましょう。

60代・70代の社長が急増、後継準備の猶予は短い

中小企業の経営者年齢は年々上昇しており、すでに平均60歳を超える状況が続いています。特に70歳以上の経営者が占める割合は地方で高く、「引き継ぎを考える時間がもう残っていない」という企業も少なくありません。

出典：東京商工リサーチ「全国社長の年齢調査」

6割以上が後継者未定｜業種・地域差にも注意

後継者が未定の企業は全国平均が5割程度で、建設業や製造業、小売業などを中心に、地域差も顕著です。東北などでは7〜8割が後継者不在という調査もあり、地場産業の維持にも影響が出始めています。

出典：帝国データバンク「全国「後継者不在率」動向調査（2024年）」

後継者がいないとき、経営者が検討すべき4つの選択肢

後継者がいないときの選択肢は下記のとおりです。

選択肢1：親族・従業員にバトンを渡す「内部承継」

最も王道ともいえるのが、親族や従業員に経営を引き継いでもらう方法です。事業内容を理解している人物に引き継げるという安心感がありますが、「本当に任せられるか？」「社内の理解が得られるか？」といった課題も付きまといます。

• 後継者が事業や現場を熟知している
• 従業員・取引先への影響を最小限に抑えられる
• 親族間や社内で感情的な対立が生まれるリスクも
• 資金回収（リタイア資金）は限定的になる可能性が高い

選択肢2：静かに会社をたたむ「廃業・清算」

後継者が見つからず、事業に将来性も見いだせない場合、計画的な廃業という選択肢もあります。事業の寿命を見極め、社内外に迷惑をかけない形での撤退を目指すという考え方です。

• 自分の判断でタイミングを決められる
• 交渉不要でシンプルなプロセス
• 借入金が残る場合、連帯保証が負担に
• 従業員の雇用喪失や取引先への影響は避けられない

選択肢3：外部に引き継ぐ「M&A」

第三者に会社を売却することで、経営からは退きながらも事業そのものを残すという方法がM&Aです。近年は小規模事業者向けのM&Aマッチングサービスも増え、地域の事業承継手段としても注目されています。

• 資産・人材・ノウハウを含めて事業を残せる
• 買い手が見つかれば高い評価で売却できる可能性も
• 交渉やデューデリジェンスに数カ月を要することも
• 想定よりも安価での売却となる場合もある

選択肢4：株式上場による「IPO」

成長性の高い事業を展開している場合、IPO（株式公開）という選択肢もあります。経営を次世代に引き継ぎつつ、オーナー自身は株式売却によって資金を得るという構図です。ただし、準備・審査・体制整備など、非常に高いハードルがあります。

• 上場時にまとまった資金を得られる
• 企業の信頼性・採用力が向上する
• 上場準備に数年＋数千万円単位のコストがかかる
• 経営の自由度が低くなり、報告義務も増える

後継者問題を解決するために経営者が取るべき準備と対策

後継者問題を解決するためには、次のような準備と対策が必要です。

時間がすべてを左右する｜早期着手の重要性

「まだ先の話」と感じていたら、すでに遅れ始めているかもしれません。後継者問題の最大のリスクは「時間切れ」です。廃業・承継・売却など、どの選択肢であっても余裕をもって準備すれば、選べる手段や交渉の余地が格段に増します。

早期に対策を講じることで、以下のようなメリットがあります。

• M&Aなど第三者への売却交渉が有利に進められる
• 社員や取引先への十分な説明期間が取れる
• 複数の選択肢から最適な道を選びやすくなる

会社の見える化が選択肢を広げる

買い手や後継者が価値を感じるには、会社の財務状況・人材構成・事業内容が客観的に整理されている必要があります。特にM&AやIPOを検討する場合は、第三者から見てわかりやすい「見える会社」を作ることが不可欠です。

チェックすべき基本の整備ポイントは下記のとおりです。

• 財務諸表の信頼性（税理士チェック済みか）
• 主要取引先や契約関係の明文化
• 有資格者・ノウハウ・設備などの棚卸

まとめ

後継者がいないという状況は、決して悲観的な結末だけを意味するものではありません。選択肢と準備次第では、会社や従業員を守りながら、自身の人生も納得いく形で次のステージへと進めます。

重要なのは、「自分と会社の価値をどう引き継ぐか」を、冷静かつ戦略的に考えることです。後継者不在の対策については、梅田パートナーズ法律事務所がサポートしておりますのでお気軽にご相談ください。