自己破産の復権とは？時期や押さえるべきポイントを解説

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自己破産をすると、一時的に職業や資格の制限がかかることをご存じでしょうか。
たとえば、弁護士や税理士などの士業、保険募集人、警備員など、法律で定められた一定の職業には就けなくなります。

しかし、自己破産後に一定の条件を満たすことで「復権」が認められ、これらの制限が解除されます。

復権は、生活再建やキャリアの再スタートに向けた重要なステップといえるでしょう。

本記事では、自己破産の復権とは何か、その条件やかかる期間、注意すべきポイントについてわかりやすく解説します。

この記事の監修者

弁護士法人 梅田パートナーズ法律事務所
代表弁護士 西村 雄大

資格・登録機関	・大阪弁護士会（登録番号 49195） ・中小企業診断士（登録番号 412306） ・認定経営革新等支援機関（認定支援機関ID 107527005106）
所属団体	・大阪中小企業診断士協会 ・日本中小企業診断士協会 ・全国倒産処理弁護士ネットワーク ・大阪青年会議所

自己破産における「復権」とは？

自己破産における「復権」とは、破産手続き中に課されていた資格制限が解除され、破産者としての制限がなくなることを指します。これにより、破産手続き中は制限されていた資格や職業に就けるようになります。

たとえば、以下のような資格・職業は復権により再び就業可能となります。

• 弁護士、税理士、公認会計士などの士業
• 警備員、保険募集人、宅地建物取引士
• その他、法令で制限が定められている業務

復権は破産法で明確に定められており、一定の条件を満たすことで自動的に認められるケースもあります。

復権の主な5つの条件と目安期間

復権が認められるには、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。

1. 免責許可が確定した場合（一般的）

最も多い復権のパターンで、裁判所から免責許可の決定が確定すると自動的に復権されます。期間の目安は以下のとおりです。

• 同時廃止事件：申立てから3〜4ヶ月
• 少額管財事件：申立てから4〜6ヶ月
• 通常の管財事件：申立てから6ヶ月〜1年

免責許可が確定すれば、特別な申立て手続きなどは不要で自動的に復権となります。

2. 破産手続きが廃止された場合

破産手続きの開始後、債権者全員が「破産を続ける必要がない」と同意した場合、裁判所が手続きの「廃止決定」を出すことがあります。これが確定すると、自動的に復権します。

ただし、債権者の同意を得るには、「借金をすでに返済している」「今後の返済が確実であると認められる」といった相当の理由が必要です。そのため、実際には債権者全員の同意を取り付けるのは非常に難しく、このルートでの復権はあまり一般的ではありません。

3. 個人再生手続きで再生計画認可が確定した場合

自己破産で免責が認められない、または破産を避けたい事情がある場合、手続きの途中から「個人再生」に切り替えることが可能です。

個人再生では、借金の大幅な減額を受けたうえで、原則3年（最長5年）かけて返済していく「再生計画」を立てます。この計画が裁判所に認可され、確定すれば自動的に復権となります。

再生計画の認可までには、おおむね1年〜1年半ほどかかるのが一般的です。

4. 破産手続開始決定から10年が経過した場合

免責が得られなかった場合でも、破産手続開始から10年が経過すれば復権します。ただし、「詐欺破産罪」などで有罪判決を受けていないことが条件です。

詐欺破産罪で有罪になると、復権の権利自体が失われる場合があるため注意が必要です。

この10年ルールは、何らかの理由で免責許可が得られなかった方にとって、最終的に復権を得る救済措置といえるでしょう。

5. 借金を全額返済し、復権を申し立てた場合

自己破産の手続き中に免責が得られなかった場合でも、破産者が自力で借金を全額返済した場合は、裁判所に対して「復権の申立て」を行うことができます。

この場合、裁判所による審査のうえ、返済の事実や誠実性などが確認されると、申立てから約4〜6ヶ月程度で復権が認められるのが一般的です。

なお、返済が完了していても、申立てをしなければ復権は成立しないため、忘れずに所定の手続きを進める必要があります。

復権しても信用情報の回復は別問題

復権が認められても、すぐにクレジットカードが使えるようになったり、ローンが組めたりするわけではありません。信用情報機関に「事故情報（ブラックリスト）」として記録されるため、一般的には5〜7年は金融取引に制限がかかります。

そのため、復権＝信用回復ではない点には注意が必要です。

復権の確認方法は「身分証明書」

復権したかどうかを確認するには、本籍地の市区町村役場で「身分証明書」を取得しましょう。復権していれば「破産宣告の通知を受けていない」と記載されます。1通あたり300円前後の手数料がかかります。

自己破産と復権に不安があるなら弁護士へ相談を

自己破産や復権には専門的な判断や手続きが必要です。特に以下のようなケースでは、早めに弁護士への相談が推奨されます。

• 免責が受けられるか不安
• 個人再生に切り替えるべきか迷っている
• 復権の時期や申立て手続きについて知りたい

債務整理に強い弁護士であれば、最適な方法を提案し、復権までの道筋も明確に示してくれます。

まとめ：復権は「再出発」の一歩。迷わず弁護士に相談を

復権は、自己破産後の資格制限を解除し、人生を立て直すための第一歩です。ただし、復権しても信用情報や金融取引の制限はしばらく残ります。

自分にとって最適な復権の道筋を見つけたい方は、法的手続きと再建支援に強い梅田パートナーズ法律事務所へご相談ください。

自己破産や債務整理の実務経験が豊富な弁護士が、再スタートを全力でサポートします。