倒産回避から再成長を目指すには？方法やポイントを解説

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企業が経営危機を乗り越えて、もう一度成長軌道に乗るためには、単なる延命措置ではなく、実行力のある再生計画と早期対応が必要不可欠です。この記事では、倒産回避のための基礎知識と、再成長を実現するためのステップや注意点について詳しく解説します。

この記事の監修者

弁護士法人 梅田パートナーズ法律事務所
代表弁護士 西村 雄大

資格・登録機関	・大阪弁護士会（登録番号 49195） ・中小企業診断士（登録番号 412306） ・認定経営革新等支援機関（認定支援機関ID 107527005106）
所属団体	・大阪中小企業診断士協会 ・日本中小企業診断士協会 ・全国倒産処理弁護士ネットワーク ・大阪青年会議所

そもそも倒産とは？

倒産とは、企業が資金繰りに行き詰まり、借金や支払い義務を果たせなくなった状態を指します。ただし、一口に倒産といっても、その手続きや対応方法には大きく2つのパターンがあります。それが「法的倒産」と「私的倒産」です。

法的倒産は裁判所を通じて公的に行われるのに対し、私的倒産は債権者との協議によって進める任意の手続きです。それぞれの違いについて詳しく見ていきましょう。

法的倒産とは

法的倒産は、裁判所の管理下で進められる倒産手続で、以下の4つに大別されます。

• 会社更生法（再建型）……裁判所の監督のもとで債務を整理し、経営を再建する。
• 民事再生法（再建型）……債務者自らが経営を続けながら再建を目指す。
• 破産法（清算型）……再建を断念し、すべての資産を換価・配当して法人格を消滅させる。
• 特別清算（清算型）……債権者の同意を得ながら速やかに清算する。

これらは企業の債務整理を公的に行うもので、特に民事再生法は中小企業の再建手段として多く活用されています。

私的倒産とは

私的倒産は、裁判所を介さずに債権者との話し合いで解決を図る方法です。主に以下の2種類があります。

• 銀行取引停止（手形不渡り）
• 内整理（任意の債務整理）

私的倒産でも銀行取引停止になると、企業としての信用を大きく失い、資金調達がほぼ不可能になります。

倒産危機でも諦めない！再建のカギは「早期対応」

会社の経営危機を乗り越え、倒産を回避するには「何を」「いつ」行うかが極めて重要です。焦ってやみくもに動くのではなく、ステップを踏んで戦略的に対応することで、再建の可能性は大きく広がります。

ここでは、倒産リスクが高まったときに取るべき基本的な対策を3つのステップに分けて解説します。

資金繰りの悪化を察知したら即行動を

売上減少や支払遅延が続いている段階で「まだ大丈夫」と思ってしまう経営者も少なくありません。しかし、資金繰りの悪化が見られた時点で、早めの対策を講じることが再建への第一歩です。

再建計画書の作成が金融機関との交渉の鍵

コスト削減や事業整理などを盛り込んだ「再生計画書」は、金融機関との返済猶予交渉や資金支援の可否を大きく左右します。「返済可能性」を客観的に説明できるかどうかがポイントです。

倒産回避に向けた具体的なステップ

事業の危機が迫る中、倒産を回避するには「正しい順序での対処」が不可欠です。焦って行動を誤ると、かえって資金繰りが悪化し、再建のチャンスを逃してしまう恐れもあります。

ここでは、倒産を避けるために経営者が取るべき3つのステップを解説します。

1. 現状の財務状況を正確に把握

資金繰り表やキャッシュフロー計算書を用いて、現時点の資金の流れを把握しましょう。手元資金の枯渇時期や、どの取引先にいくら支払う必要があるのかを明確にすることが最優先です。

2. コスト削減の即効策を講じる

再建策として重要なのがコスト削減です。以下のような項目をチェックし、即時実行できるものから取り組みましょう。

• 固定費（人件費、地代家賃など）の見直し
• 利益の出ていない部門や商品ラインの撤退
• 在庫管理や購買ルートの最適化

3. 債権者との調整と返済条件の見直し

支払い条件の延長や一時的な猶予を求めるため、取引金融機関や仕入先と交渉を行いましょう。弁護士や専門家の同席を求めることで交渉が円滑に進むこともあります。

再成長を見据えるなら事業の選択と集中を

経営の立て直しが見えてきたら、次に目指すべきは「再成長」です。再び軌道に乗せるには、すべての事業を抱えたままでは足かせになってしまうことも。今後の成長を左右するカギは、「選択と集中」にあります。

限られた資源をどう使うか、どの事業に未来があるかを見極め、積極的に再編・投資を行うことが、持続的な成長につながります。次の項目では、その実践ポイントを紹介します。

利益を生まない事業は早期に整理

すべての事業を再建するのではなく、今後も収益が見込める中核事業にリソースを集中する判断が求められます。採算が取れない部門の撤退も視野に入れましょう。

資産売却で得た資金を再投資に回す

遊休不動産や不要な設備を売却して得た資金は、資金繰りの安定化だけでなく、将来性のある事業への投資に活用することも可能です。事業再構築補助金の活用なども検討しましょう。

まとめ：事業再生には「早期対策」と「専門家の伴走」が不可欠

倒産を回避して再成長を目指すためには、現状の把握と早期の意思決定、そして明確な再建戦略が必要不可欠です。単なる資金調達ではなく、経営体質の見直しと収益性向上の両輪があってこそ、再生と成長は実現します。

そのためには、法的・財務的な知見に加えて、金融機関との交渉力を備えた専門家のサポートが大きな助けになります。

事業再生に関するお悩みは、企業再建に豊富な実績を持つ「梅田パートナーズ法律事務所」にぜひご相談ください。