買掛金が払えないときはどうすればいい？対処法や予防策を解説

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企業の経営において、資金繰りが悪化し、買掛金の支払いが難しくなることは決して珍しくありません。
売上の減少や取引先からの入金遅延、急なコスト増加などが重なると、支払期日に間に合わないケースも発生します。
このような状況に陥った場合、迅速かつ適切な対応を取ることが重要です。

本記事では、買掛金が払えないときに起こるリスクや具体的な対処法、そして将来的に同様の事態を防ぐための予防策について詳しく解説します。

買掛金が払えないときに生じるリスク

買掛金とは、企業が仕入れた商品やサービスの代金を後払いする取引のことです。本来、手元資金を確保しながら事業を回すための有効な手段ですが、支払いが滞ると次のような問題が発生します。

この記事の監修者

弁護士法人 梅田パートナーズ法律事務所
代表弁護士 西村 雄大

資格・登録機関	・大阪弁護士会（登録番号 49195） ・中小企業診断士（登録番号 412306） ・認定経営革新等支援機関（認定支援機関ID 107527005106）
所属団体	・大阪中小企業診断士協会 ・日本中小企業診断士協会 ・全国倒産処理弁護士ネットワーク ・大阪青年会議所

買掛先からの督促や法的措置

買掛金の支払いが遅れると、まずは取引先から支払督促が行われます。
最初は電話やメール、請求書の再送付といったソフトな対応ですが、未払いが続くと書面による正式な督促や内容証明郵便が送られるようになります。
それでも支払いがなされない場合、取引先は法的措置に踏み切る可能性が高まります。

具体的には、裁判所に対して支払いを求める訴訟を提起し、判決が確定すれば銀行口座や売掛金の差し押さえといった強制執行が実施されることになります。
このような事態に発展すれば、経営の自由度が大きく損なわれ、事業の継続が極めて困難になります。

銀行融資の審査に影響

買掛金の支払い遅延が続くと、金融機関はその企業の財務状況を「資金繰りが不安定な企業」と評価するため、新規の融資が受けにくくなります。

特に、約束手形を用いた取引では6か月以内に2回目の不渡りを出すと銀行取引が停止され、金融機関との取引が全面的に制限されてしまいます。
こうなると、追加融資はもちろんのこと、既存の融資の条件が悪化することもあり、資金繰りがさらに悪化する悪循環に陥ります。

取引停止による事業の継続危機

買掛金の未払いが続くと、取引先から「支払い能力の低い企業」とみなされ、取引停止に至る可能性があります。
主要な仕入れ先との取引が停止されると、必要な原材料や商品を調達できなくなり、生産や販売に支障をきたします。

さらに、複数の取引先から信用を失えば、新規の取引先を見つけることも難しくなり、経営の安定が損なわれます。
最終的には、資産よりも負債が大きくなる債務超過に陥り、倒産のリスクが高まります。

買掛金が払えないときの対処法

買掛金の支払いが難しくなった場合、迅速かつ具体的な対応を取ることが求められます。

取引先と支払い猶予の交渉をする

支払いが困難な場合、最優先すべきは取引先との交渉です。まずは誠意をもって状況を説明し、支払いの延期や分割払いなどの交渉を行います。

この際、「いつまでに」「どのように」支払うかを具体的に提案することが重要です。
例えば、「今月末に50%を支払い、残りは来月末に支払う」といった計画を提示することで、取引先も納得しやすくなります。また、代替策として、現物支給や追加取引による支払いの相殺など、柔軟な方法を模索することも有効です。

未回収の売掛金を回収する

買掛金の支払いが難しい場合、未回収の売掛金を早急に回収することが重要です。
まず、支払いが遅れている取引先に対して、直接連絡を取り、支払期日の確認と催促を行います。

それでも回収が難しい場合は、弁護士を通じて内容証明郵便を送付し、法的なプレッシャーをかける方法もあります。
また、売掛金を早期に現金化する手段として「ファクタリング」を利用する方法もありますが、手数料が高くおすすめしません。

資産の売却やコスト削減を実施する

企業が保有する不要な資産（設備、不動産、車両など）を売却し、その資金を買掛金の支払いに充てることも一つの選択肢です。
また、広告費、オフィス賃料、人件費の見直しなど、コスト削減を進めることで、キャッシュフローを改善することが可能です。

銀行や公的機関からの融資を検討する

資金繰りが厳しい場合、「日本政策金融公庫」や「自治体の制度融資」を活用することで、低金利での資金調達が可能です。
銀行融資を申し込む際は、事業計画書や財務状況を明確に整理し、返済計画をしっかりと提示することが重要です。

法人破産を検討する

資金繰りが完全に行き詰まり、買掛金の支払いが不可能な場合は、法人破産を視野に入れる必要があります。
法人破産を行うことで、負債の支払い義務がなくなる一方で、事業は完全に終了します。

破産を決断する前に、弁護士に相談し、他に取れる手段がないかを慎重に検討することが大切です。

買掛金が払えない事態を防ぐための予防策

買掛金の支払いに困らないためには、事前の資金管理が不可欠です。

キャッシュフローを管理する

毎月の収支を正確に把握し、資金繰り表を作成することで、将来の資金不足を未然に防ぐことができます。特に、売掛金の入金時期と買掛金の支払期日を調整し、資金ショートが発生しないように計画を立てることが重要です。

取引条件を見直す

仕入れ先との交渉で、支払いサイトを延ばす、分割払いを導入するなどの条件を見直すことで、資金の流動性を高めることができます。

まとめ

買掛金が払えない場合は、早急に取引先と交渉し、資金繰りを改善するための具体的な対策を講じることが重要です。
また、キャッシュフロー管理を徹底し、事前のリスク対策を行うことで、長期的な経営の安定を確保しましょう。

「梅田パートナーズ法律事務所」では、買掛金の支払い問題に関する企業法務を幅広くサポートしています。
取引先との交渉支援や法的リスクの回避、資金繰りの改善策について、経験豊富な弁護士が最適な解決策をご提案します。

また、法人破産や事業再生を検討する際にも、手続きのサポートを行い、経営者の負担を最小限に抑えながら解決に導きます。

買掛金の支払いが難しく、経営判断に迷われている方は、ぜひ梅田パートナーズ法律事務所へご相談ください。