会社が払う税金の種類とタイミングは?それぞれ詳しく解説

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会社を経営するうえで、どのような税金をいつ支払うのかを把握することは非常に重要です。法人として納めるべき税金は複数あり、それぞれの種類や計算方法、支払うタイミングが異なります。
本記事では、会社が支払う税金の種類とその納税時期について、詳しく解説します。
この記事の監修者
弁護士法人 梅田パートナーズ法律事務所
代表弁護士 西村 雄大
| 資格・登録機関 |
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今回の記事で書かれている要点 (目次)
会社が支払う主な税金一覧
法人が支払う税金は大きく分けて以下の10種類があります。
- 法人税
- 地方法人税
- 法人住民税
- 法人事業税
- 消費税
- 源泉所得税(従業員の給与からの源泉徴収)
- 住民税(従業員の給与からの源泉徴収)
- 固定資産税
- 事業所税
- 印紙税
それでは、それぞれの税金の概要、計算方法、支払うタイミングについて詳しく解説していきます。
法人税
法人税は、会社の利益に対して課される税金です。個人事業主における「所得税」に相当するもので、法人が一定の利益を得た場合に課税されます。
法人税は以下の計算式で求められます。
法人税額 = 課税所得 × 法人税率 − 控除額
課税所得は「益金(売上など)− 損金(経費など)」で算出します。
一般的な法人税率は 23.2% ですが、資本金1億円以下の中小法人で年間所得が800万円以下の場合は 15% に軽減されます。
法人税を支払うタイミング
法人税の納付期限は 「事業年度終了日の翌日から2ヶ月以内」です。
例えば、事業年度終了日が 3月31日 の場合、支払い期限は 5月31日 までとなります。
地方法人税
地方法人税は、法人税と連動して課される税金で、地方交付税の財源となります。納付先は「国」であり、各自治体ではなく国を通じて地方自治体に配分されます。
地方法人税の計算方法は下記のとおりです。
地方法人税額 = 法人税 × 10.3%
法人税の計算が必要なため、法人税額を求めた後に計算します。
地方法人税を支払うタイミング
支払い時期は法人税と同じく、「事業年度終了日の翌日から2ヶ月以内」です。
法人住民税
法人住民税は、会社の事業所がある自治体に納める地方税です。税率は自治体ごとに異なります。
法人住民税の計算方法は下記のとおりです。
「法人税割 + 均等割」
- 法人税割……法人税額に応じた課税(自治体ごとに税率が異なる)
- 均等割……資本金や従業員数に応じた定額課税(自治体ごとに定められている)
法人住民税を支払うタイミング
法人税と同様に「事業年度終了日の翌日から2ヶ月以内」です。
法人事業税
法人事業税は、企業活動を通じて公共サービス(道路、警察、消防など)を利用する対価として課される地方税です。納付先は 都道府県 になります。
法人事業税の計算方法は下記のとおりです。
法人事業税額 = 課税所得 × 法人事業税率
税率は、法人の種類、所得金額、事業開始年度、および各都道府県の設定によって異なります。
法人事業税を支払うタイミング
こちらも法人税と同様に、「事業年度終了日の翌日から2ヶ月以内」です。
消費税
消費税納付は、企業が顧客から預かった税金を国に納める仕組みです。
課税売上が1,000万円を超えると納税義務が発生します。
設立から 2年間は免除 されますが、一部例外もあります。
消費税の計算方法は下記のとおりです。
消費税額 = 売上時に預かった消費税 - 仕入れ時に支払った消費税
消費税を支払うタイミング
法人税と同じく、 「事業年度終了日の翌日から2ヶ月以内」に納めます。
その他の税金
源泉所得税・住民税(従業員の給与からの徴収)
従業員の給与から所得税や住民税を源泉徴収し、会社が代わりに納めます。
- 納付期限……毎月の給与支払いの翌月10日まで
- 特例適用時……半年ごとに納付(1月・7月)
固定資産税
会社が所有する 土地・建物・償却資産にかかる税金です。
- 計算方法……固定資産税=課税標準額 × 1.4%
- 納付期限……4~6月頃(自治体による)
事業所税
一定規模の事業所に課される税金です。
- 計算方法……(床面積 × 600円)+(給与総額 × 0.25%)
- 納付期限……事業年度終了日の翌日から2ヶ月以内
印紙税
契約書などの 課税文書に課される税金です。
- 納付方法……対象の書類に収入印紙を貼ることで納税
まとめ
会社が支払う税金は多岐にわたり、それぞれ納税時期や計算方法が異なります。特に法人税や消費税は支払うタイミングが重要で、期限を過ぎると延滞税が発生する可能性があるため注意が必要です。
税金の支払いスケジュールをしっかり把握し、適切な資金管理を行うことが、安定した企業経営につながります。
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弁護士ご紹介


西村 雄大
弁護士の西村 雄大と申します。これまで「弁護士」という職業は、一般的にどこか取っ付き難い職業として認知されていたのではないかと思います。
今はインターネットなどを通じて、ある程度の知識は誰でも取得できるようになりました。法律に関しても同じです。
このような時代だからこそ、弁護士に頼んでよかったと思っていただけるよう、プラスアルファの情報・一つ上のサービスを心掛けて対応します。

弊所代表弁護士の西村雄大が「法人破産」に関する書籍に著書(共著)として参加し出版しております。
経 歴
- 2010
- 京都大学 卒業
- 2012
- 神戸大学法科大学院 卒業
- 2012
- 司法研修所
- 2013
- 弁護士 登録
- 2014
- 中小企業診断士 登録
- 2014
- 梅田法律事務所 設立
- 2015
- 経営革新等支援機関 認定
- 2017
- 梅田パートナーズ法律事務所 改称
著書および論文名
- ・著書(共著):法人破産申立て実践マニュアル(野村剛司 編著/青林書院)
- ・法学セミナー平成26年10月号「倒産法の魅力と倒産法の学修」
- ・物流業界の未来を創る雑誌「物流新時代」にて「西村弁護士の法律相談室」を連載
テレビ出演
・2025年 日本テレビ様のnews zeroにて「脱毛サロン“ミュゼ”「解散を決定」」についてリモート出演しました。
・2025年 日本テレビ様のnews zeroにて「脱毛サロン“ミュゼ”休業「給料未払い」」についてリモート出演しました。

提供元:日テレNEWS NNN
・2025年 関西テレビ様の「newsランナー」にて、「ミュゼプラチナム従業員が破産申し立て」についてコメント出演しました。
・2024年 関西テレビ様の「ドっとコネクト」にて、「アリシアクリニックの破産」についてリモート出演しました。
・2024年 日本テレビ様の「news zero」にて、「アリシアクリニックの破産 利用者への返金」についてコメント出演しました。
・2024年 MBS 毎日放送様の「よんチャンTV」にて、「船井電機 突然の破産」についてコメント出演しました。
・2022年 MBS 毎日放送様の「よんチャンTV」にて、「スーパーマーケット ツジトミの倒産」についてコメント出演しました。
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