中小企業再生支援協議会とは？スキームや活用シーンを解説

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中小企業の経営が悪化し、資金繰りに困った際には、金融機関や取引先との対応が難しくなることがよくあります。そのような状況で、事業の再生や改善を図るために活用できる公的機関が「中小企業再生支援協議会」です。本記事では、中小企業再生支援協議会の役割や利用方法、どのような支援が受けられるのかについて詳しく解説します。

• 1 中小企業再生支援協議会とは
  • 1.1 中小企業再生支援協議会の目的
• 2 中小企業再生支援協議会の支援スキーム
  • 2.1 1. 従来型スキーム
  • 2.2 2. 持込型スキーム
• 3 中小企業再生支援協議会の支援を受けるための流れ
  • 3.1 1. 再生支援の申し込み
  • 3.2 2. ヒアリング・簡易調査
  • 3.3 3. 経営改善計画書の作成
  • 3.4 4. 金融機関への支援要請
  • 3.5 5. 計画実行とモニタリング
• 4 中小企業再生支援協議会を利用するメリット
  • 4.1 1. 金融機関との交渉がスムーズになる
  • 4.2 2. 専門家のサポートを受けられる
  • 4.3 3. 費用を抑えた再生が可能
• 5 中小企業再生支援協議会の利用が難しいケース
  • 5.1 1. 主力債権者の協力が得られない場合
  • 5.2 2. 計画策定が難しい場合
  • 5.3 3. 十分なキャッシュフローがない場合
• 6 まとめ

中小企業再生支援協議会とは

中小企業再生支援協議会は、産業競争力強化法に基づき設置された公的機関で、全国47都道府県に存在します。経済産業省の委託事業として運営されており、地域ごとに地元の商工会議所などが受託していることが多いです。例えば、福岡県では福岡商工会議所がこの役割を担っています。

中小企業再生支援協議会は、経営悪化に直面している中小企業に対して、事業再生や経営改善を支援するために設置されています。企業の財務状況の改善や、金融機関との再建計画の調整などをサポートし、事業の再建に向けた支援を行います。

中小企業再生支援協議会の目的

中小企業再生支援協議会の主な目的は、経営困難に陥った中小企業が破綻することなく、持続的に事業を継続できるようにすることです。具体的には、以下のようなサポートを提供しています。

• 事業再生に向けた経営改善計画の策定
• 債権者との交渉支援
• 財務状況のモニタリングと改善アドバイス

上記のサポートを通じて、中小企業が金融機関からの支援を受けやすくなり、事業再建の可能性を広げることができます。

中小企業再生支援協議会の支援スキーム

中小企業再生支援協議会による支援には、主に2つの基本的なスキームがあります。それぞれの企業の状況に応じて選択されます。

1. 従来型スキーム

従来型スキームは、中小企業再生支援協議会が主導して再建計画を策定し、事業再生のサポートを行う方法です。企業が再生支援を要請した後、協議会が外部専門家（会計士、弁護士、税理士など）を選定し、詳細な財務状況や事業の実態を調査します。その後、経営改善計画書を作成し、金融機関に支援を要請します。

主力債権者（メインバンク）からの協力が得られれば、計画に基づいて事業再生が実行されます。協議会は、計画書の遂行をモニタリングし、企業が計画通りに進行しているかどうかを確認し、必要に応じて改善策を提案します。

2. 持込型スキーム

持込型スキームは、企業と金融機関が自ら作成した再建計画を協議会に持ち込み、その計画が合理的かどうかをチェックしてもらう方法です。このスキームでは、協議会のサポートを最小限にとどめ、計画策定や実行は企業と金融機関が主体となって行います。

持込型スキームは、従来型に比べて費用を抑えることができ、時間も短縮できるのが特徴です。しかし、再建計画の原案を作成するには、企業側に一定の経営改善のスキルが求められます。

中小企業再生支援協議会の支援を受けるための流れ

中小企業再生支援協議会の支援を受けるためには、まず再生支援の申し込みを行います。その後、協議会が企業の財務状況や事業実態を調査し、適切な支援プランを策定します。以下は、一般的な支援の流れです。

1. 再生支援の申し込み

企業が協議会に対して支援を要請します。

2. ヒアリング・簡易調査

協議会が企業の財務状況や事業状況についてヒアリングを行い、簡易的な調査を実施します。

3. 経営改善計画書の作成

協議会のサポートを受けながら、経営改善計画書を作成します。

4. 金融機関への支援要請

作成した計画書をもとに、金融機関に対して支援を要請します。

5. 計画実行とモニタリング

金融機関の同意が得られた場合、経営改善計画に基づいて事業再生が実行されます。協議会は、計画の実行をモニタリングし、必要に応じてサポートを提供します。

中小企業再生支援協議会を利用するメリット

中小企業再生支援協議会を利用することで、事業再生を成功させるための多くのメリットがあります。

1. 金融機関との交渉がスムーズになる

協議会のサポートを受けることで、金融機関との交渉が円滑に進むケースが多くなります。中小企業再生支援協議会が関与することで、金融機関に対して信頼性の高い再建計画を提示できるため、融資条件の見直しや返済猶予などの支援を受けやすくなります。

2. 専門家のサポートを受けられる

協議会には、財務や法律、税務の専門家が参加しているため、企業は専門家のアドバイスを受けながら再建計画を策定できます。これにより、再建の成功率が高まり、長期的な経営改善が見込めます。

3. 費用を抑えた再生が可能

持込型スキームを利用することで、従来型に比べて費用を抑えた再生が可能です。特に、資金繰りが厳しい企業にとっては、費用面での負担を軽減できる点は大きなメリットです。

中小企業再生支援協議会の利用が難しいケース

中小企業再生支援協議会を利用した再生支援には、いくつかの制約もあります。

1. 主力債権者の協力が得られない場合

中小企業再生支援協議会の支援を受けるためには、主力債権者である金融機関の協力が必要です。しかし、金融機関が再生計画に対して消極的な場合、協議会の支援を受けることが難しくなります。

2. 計画策定が難しい場合

持込型スキームでは、企業と金融機関が再建計画を自ら策定する必要があります。そのため、経営改善のスキルやノウハウが不足している場合、持込型の利用は困難です。計画の策定に困難を感じる場合は、従来型スキームを検討するのが良いでしょう。

3. 十分なキャッシュフローがない場合

従来型スキームを利用する場合には、一定のキャッシュフローが必要です。事業再生に取り組むためには資金が必要となりますので、十分なキャッシュフローを確保できない場合は、従来型スキームの利用が難しくなることがあります。

まとめ

中小企業再生支援協議会は、経営悪化に悩む中小企業にとって強力なサポートを提供してくれる公的機関です。協議会のサポートを受けることで、事業再生の可能性を広げることができ、金融機関との交渉や計画の策定、モニタリングまで一貫した支援を受けられます。再建計画の策定に自信がない企業や、金融機関との交渉が難航している場合には、早めに協議会に相談することをおすすめします。

梅田パートナーズ法律事務所では、経営改善計画書の作成を含め、再建に向けた対策の提案も可能ですので、お気軽にご相談ください。

この記事を監修した弁護士

弁護士 西村 雄大
梅田パートナーズ法律事務所
大阪弁護士会【登録番号 49195】