法人破産ができないケースはある？その場合の影響や対処法を解説

経営者のみなさん、
一人で悩まずに相談しませんか？
弁護士による
無料相談はこちら

弁護士法人 梅田パートナーズ法律事務所をご覧いただきありがとうございます。
これから 1分で完了する質問 をさせていただきます。
まずは ご希望の方針 を教えてください。

会社を廃業したい 会社を再建したい

ご希望の方針を選択してください

ありがとうございます。「」ですね。
負債総額はどれくらいですか？

３０００万円未満 ３０００万円～３億円 ３億円～１０億円 １０億円以上

負債総額を選択してください

ありがとうございます。「」ですね。
お聞きになりたい手続き内容はありますか？

破産について聞いてみたい 小規模個人再生について聞いてみたい 経営者保証ガイドラインに基づく私的整理について聞いてみたい よくわからないので色々一から聞きたい

手続きを選択してください

ありがとうございます。「」ですね。
ご希望はありますか？

まずは無料相談したい すぐに依頼したい

ご希望を選択してください

「」ですね。承知いたしました。

それでは、すみやかにご連絡させていただきますので 『ご連絡先』を教えてください。

お名前

お名前を入力してください

お電話番号

半角・ハイフンなしで、番号を全て入力してください

メールアドレス

メールアドレスを正しく入力してください

無料で問い合わせる

お急ぎの方は無料通話
でご相談いただけます

電話受付時間：朝9時～夜10時 土日祝も相談可能！

法人破産は、経営に行き詰まった会社が最終的な清算手続きとして選択するものですが、必ずしもすべての会社が法人破産を行えるわけではありません。この記事では、法人破産ができないケースや、その際にどのような影響があるのか、さらに法人破産以外の対処法について詳しく解説します。

この記事の監修者

弁護士法人 梅田パートナーズ法律事務所
代表弁護士 西村 雄大

資格・登録機関	・大阪弁護士会（登録番号 49195） ・中小企業診断士（登録番号 412306） ・認定経営革新等支援機関（認定支援機関ID 107527005106）
所属団体	・大阪中小企業診断士協会 ・日本中小企業診断士協会 ・全国倒産処理弁護士ネットワーク ・大阪青年会議所

法人破産ができないケース

法人破産ができないケースは次のとおりです。

支払不能や債務超過が認められない場合

法人破産を申請するには、会社が「支払不能」もしくは「債務超過」の状態である必要があります。支払不能とは、債権者に対して返済ができない状況が続いていることを指します。これには、以下のような具体例があります。

• 債権者に弁護士の受任通知が送付された
• 手形の不渡りが続き、銀行取引停止処分を受けた場合
• 事業所を閉鎖し、営業を継続できない場合

一方、債務超過とは、会社の負債が資産を上回る状態です。貸借対照表によって明らかに負債の方が多い場合、債務超過と認められます。

不当な目的での破産申請

法人破産の手続きを悪用する場合、たとえば資産を別会社に移した上で偽装破産を行うなど、不当な目的で申請が行われた場合は、破産詐欺罪に問われる可能性があります。こうした不正行為が発覚した場合、法人破産が拒否されるだけでなく、刑事罰を受けるリスクもあります。

破産手続きに必要な費用が不足している

法人破産には、裁判所に支払う予納金や弁護士費用など、相当な費用が必要です。予納金は負債総額に応じて異なり、5000万円未満であれば約70万円、1億円未満では約100万円がかかります。このほか、弁護士に依頼する場合は弁護士費用も必要です。

資金繰りが悪化している会社では、これらの費用を捻出できないがために法人破産ができないケースもあります。特に予納金が不足している場合、裁判所が破産手続きの開始を拒否する可能性があります。

他の手続きが行われている場合

法人破産は最終的な清算手続きですが、同時に他の倒産手続きと並行して行えません。

たとえば、民事再生や会社更生など、再建型の手続きが進行中であれば、法人破産手続きは中止されます。

法人破産ができない場合の対処法

法人破産ができない場合の対処法は次のとおりです。

法人破産以外の倒産手続きの検討

法人破産が難しい場合、ほかの倒産手続きを検討することが重要です。主な選択肢として以下の手続きがあります。

• 特別清算：法人破産と似た清算手続きですが、株主や債権者の同意を得る必要があり、法人破産よりも費用が抑えられる点が特徴です。
• 民事再生：会社を残して債務を減額し、経営を立て直すための手続きです。再建の余地がある場合は、法人破産よりも有利な選択肢となります。
• 会社更生：民事再生と同様の再建型倒産手続きですが、債権者が多い大規模企業向けです。

法人破産が難しい場合でも、これらの手続きを利用することで、会社を清算したり、再建を図ることが可能です。

経営者個人の自己破産

会社の経営者が法人の債務の保証人となっている場合、法人破産ができなくても、個人として自己破産を申請できます。自己破産により経営者個人の債務を免除することで、生活の再建を図ることが可能です。

債権回収や資産処分で費用を捻出する

破産手続きに必要な予納金や弁護士費用を捻出できない場合、会社が所有している売掛金や資産を回収、または処分して資金を確保する方法もあります。売掛金の回収や不動産、什器備品の売却などで資金を得られれば、破産手続きを進めることができます。

ただし、倒産直前に不当な価格で資産を処分すると、破産管財人から否認権が行使されるリスクがあるため、処分する際は弁護士に相談のうえ適切な方法で行うことが重要です。

債権者との交渉

法人破産を避けたい場合や、破産に至る前に手を打つためには、債権者との交渉も有効です。特に、長期間にわたって取引がある債権者との信頼関係を活かして、債務の猶予や返済計画の見直しを提案することが考えられます。これにより、経営を改善しつつ、法人破産を回避できる場合があります。

まとめ

法人破産ができない場合でも、経営を立て直す手段はまだ残されています。特別清算や民事再生といった他の倒産手続き、もしくは経営者個人の自己破産、さらに資産の回収・処分といった対処法も含め、最善の選択をするために専門家に相談することが重要です。破産を避けたい、事業の再建を図りたいという場合は、早めの対策がカギとなります。

梅田パートナーズ法律事務所では、破産・再建のいずれもサポートできますので、お気軽にご相談ください。

法人破産ができないケース・対処法に関するFAQ

Q「お金がなさすぎて破産できない」ということは実際にありますか？

はい、残念ながら頻繁にあります。 法人破産を行うためには、弁護士費用のほかに、裁判所に納める「予納金（よのうきん）」が必要です。 法人の場合、個人の破産とは異なり、原則として管財事件（破産管財人がつく手続き）となるため、最低でも20万円〜（負債額や裁判所により異なる）の予納金を現金で一括納付しなければなりません。この費用すら手元に残っていない場合、裁判所は破産申立てを受理してくれず、法的に会社を畳むことができなくなります。

Q裁判所が破産を認めてくれない（棄却する）のは、どんな場合ですか？

主に「予納金の納付ができない場合」と「支払不能の状態ではない場合」です。

1.費用不足： Q1の通り、手続き費用が払えない場合。

2.支払不能ではない： 資産が負債を上回っており、資産を売れば借金を返せると判断される場合。 また、稀なケースですが、「不当な目的での申立て（権利の濫用）」と判断された場合も棄却されますが、実務上、中小企業の倒産で最も多い壁は圧倒的に「1」の費用不足です。

Q破産できない場合、会社はどうなりますか？

法的には存続し続け、借金も残り続けます。 破産手続きが完了しない限り、法人格は消滅しません。 借金、未払い賃金、税金の支払い義務がすべて残ったまま、事実上の「休眠状態（放置）」となります。債権者からの督促はなくならず、いつ訴訟や差押えを起こされても文句は言えない状態が続きます。

Q費用がないので「放置（夜逃げ）」しようと思います。社長個人にどんなリスクがありますか？

税金の追及や、個人的な損害賠償請求を受けるリスクが高まります。 会社を放置しても、社長個人が連帯保証人になっていなければ、会社の借金を払う法的な義務はありません。 しかし、放置された会社の建物が崩れて通行人に怪我をさせた場合や、税金滞納による第二次納税義務（社長への請求）が発生する場合など、清算しなかったことによる「残務リスク」を社長個人が負い続けることになります。精神的な平穏も得られません。

Q破産費用がない場合、他にどんな解決策がありますか？

「放置（事実上の廃業）」しか選択肢がないのが現実ですが、最低限の通知はすべきです。 法的整理ができない場合、実務上は「事実上の倒産」として、事業を停止し、債権者に「廃業のお知らせ」を送って、会社を休眠させることになります。 これは法的な解決ではありませんが、債権者に対して「もう資産が全くなく、破産費用すら出ないので法的措置も取れません」と正直に開示し、事実上の貸倒れ処理（債権放棄）を促す最終手段です。

Q社長個人の貯金から、会社の破産費用を出してもいいですか？

はい、むしろ推奨されます。 会社にお金がなくても、社長個人や親族がお金を出し合い、それを「代表者からの借入金」や「預け金」として会社に入れて、予納金や弁護士費用に充てることは適法です。 会社をきれいに終わらせることは、社長個人の再出発（連帯保証債務の整理など）にとっても極めて重要ですので、個人の資産を持ち出してでも法人破産を完遂するケースは非常に多いです。

Q借金はありますが、資産も少しあります。「特別清算」なら安く済みますか？

債権者の同意が得られるなら、費用を抑えられる可能性があります。 「特別清算」は、破産よりも予納金が安く済む手続きですが、利用するには「大口債権者の同意」が必要です。 例えば、借入先が親会社や親族だけであり、彼らが「損をしてもいいから会社を畳もう」と同意してくれるなら、破産よりも安く、早く会社を消滅させることができます。銀行などの第三者債権者が多い場合は、同意が得られにくいため破産を選択するのが通常です。

Q破産できない状態で、税金や社会保険料はどうなりますか？

会社が存在する限り、延滞金が増え続けます。 法人が消滅すれば税金も消えますが、破産できずにゾンビのように会社が残っていると、税務署や年金事務所からの督促は止まりません。 実務上は、資産がないことが明らかであれば、税務署も「滞納処分の停止」を行い、事実上の回収断念をすることがありますが、そこに至るまでは厳しい調査が行われます。

Q弁護士費用を分割払いにしてもらえば、破産できますか？

多くの事務所で、着手金の分割払いは対応していません。 個人の債務整理と異なり、法人破産は申立て準備に入ると事業が停止し、新たな入金が途絶えます。つまり「将来の収入から払う」ことができないため、原則として申立て前に費用全額を一括（または短期間での積立）で用意する必要があります。 「申立て後に分割で」という約束は、破産手続きの性質上（全債権者平等の原則など）、実現不可能だからです。

Q「破産できない」という最悪の事態を防ぐには、いつ相談すべきですか？

「手元の現預金が100万円を切る前」に相談してください。 多くの経営者が「資金がゼロになってから」弁護士に駆け込みますが、それでは手遅れです。 会社を法的に終わらせるにはコスト（予納金＋弁護士費用）がかかります。そのコストすら払えなくなると、夜逃げ同然の悲惨な末路しか選べなくなります。「まだギリギリ回っているが、数ヶ月後にはショートする」という段階で、手元の現金を破産費用のために確保（保全）する決断が必要です。