有料老人ホームは赤字だと廃業・閉鎖・倒産しかない？その前に取るべき対応を解説

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有料老人ホームは高齢化社会において重要な施設ですが、運営が厳しくなり、赤字に陥るケースも少なくありません。しかし、赤字だからといってすぐに廃業・閉鎖や倒産に至るわけではなく、事前に取るべき対応や選択肢があります。この記事では、有料老人ホームが赤字に陥る原因、廃業・閉鎖や倒産を回避するための対応、さらに廃業・倒産の流れについて解説します。

• 1 有料老人ホームが赤字になる原因
  • 1.1 新規入居者の確保が難しい
  • 1.2 入居者1人あたりの売上単価が低い
  • 1.3 人件費の高騰
• 2 有料老人ホームの廃業・閉鎖・倒産以外の選択肢
  • 2.1 M&A（事業譲渡）
  • 2.2 資金調達・助成金の活用
  • 2.3 コスト削減と運営効率化
• 3 有料老人ホームの廃業・閉鎖・倒産の流れ
  • 3.1 1. 所轄官庁への相談
  • 3.2 2. 従業員への報告・異動の連絡
  • 3.3 3. 入居者・家族への連絡
  • 3.4 4. 所轄官庁への書類提出
  • 3.5 5. 入居者の転居調整
  • 3.6 6. 従業員の退職手続き
• 4 まとめ

有料老人ホームが赤字になる原因

有料老人ホームが赤字になる原因は下記のとおりです。

新規入居者の確保が難しい

有料老人ホームの収入源の大半は、入居者からの家賃や食費、介護サービス料です。新規入居者が確保できないと、収入が減少し、経営が悪化する原因となります。特に近隣に競合施設が増えると、空室が出た場合に新しい入居者を確保することが難しくなります。

このような状況では、サービスの質の向上や料金体系の見直しが必要です。また、入居者のニーズに応じた追加サービスの提供や、広告戦略を見直すことも有効です。

入居者1人あたりの売上単価が低い

有料老人ホームは入居者に多様なサービスを提供し、その対価として収入を得ていますが、提供するサービスが限られている場合、売上単価が低くなりがちです。これは収益性の低下に繋がり、経営を圧迫します。

対策としては、サービス内容や料金を見直し、入居者がより多くのサービスを利用できるようにすることが求められます。例えば、健康管理やリハビリ、娯楽プログラムなどを充実させることが、売上の増加に繋がるでしょう。

人件費の高騰

介護業界では人手不足が深刻な問題となっており、有料老人ホームも例外ではありません。介護職員や看護職員の確保が難しいため、給与を引き上げたり、待遇を改善する必要があり、これが人件費の高騰を招きます。人件費の増加は経営に大きな負担を与えるため、長期的に人材を確保するための職場環境の整備や、効率的な運営体制の構築が重要です。

有料老人ホームの廃業・閉鎖・倒産以外の選択肢

有料老人ホームの廃業・閉鎖・倒産以外の選択肢について詳しく見ていきましょう。

M&A（事業譲渡）

赤字経営が続き、事業の継続が困難な場合には、M&Aによる事業譲渡も1つの選択肢です。M&Aでは、他の法人に事業を引き継ぐことで、従業員の雇用を維持し、入居者への影響を最小限に抑えることが可能です。事業譲渡を行うことで、負債を整理しつつ、施設の運営を継続できる点が大きなメリットです。

資金調達・助成金の活用

運転資金が不足している場合には、金融機関からの借り入れや、地方自治体からの助成金を活用することが可能です。特に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている施設に対しては、さまざまな支援策が提供されています。これらの制度をうまく活用し、一時的な資金難を乗り越えることで、事業を再建できる可能性があります。

コスト削減と運営効率化

運営コストの見直しも重要です。人件費や設備費、光熱費などのコスト削減を図ることで、経営改善に繋がります。また、ICT（情報通信技術）を活用して、業務の効率化を図ることも効果的です。たとえば、介護記録や業務管理をデジタル化することで、職員の負担を軽減し、効率的な運営が可能になります。

有料老人ホームの廃業・閉鎖・倒産の流れ

有料老人ホームの廃業・閉鎖・倒産の流れは下記のとおりです。

1. 所轄官庁への相談

廃業を決定した場合、まず所轄官庁に相談し、廃業届を提出する必要があります。廃業を決定した時点で速やかに相談し、今後の手続きについての指示を受けます。

2. 従業員への報告・異動の連絡

廃業の決定が確定したら、従業員に対して報告し、今後の異動や退職手続きを進める必要があります。従業員の雇用に配慮しつつ、必要な手続きを円滑に行うことが重要です。

3. 入居者・家族への連絡

入居者やその家族には、廃業のスケジュールや転居先の案内などを丁寧に説明します。入居者が混乱しないように、転居先の選定や手続きについても細かくサポートすることが求められます。

4. 所轄官庁への書類提出

正式に廃業する際には、所轄官庁への必要書類を提出します。例として、東京都では「廃止届出書」「運営懇談会議事録」などの書類が必要です。書類提出は、廃止の日の1ヶ月前までに行う必要があるため、早めの準備が必要です。

5. 入居者の転居調整

入居者の転居をスムーズに進めるためには、他の老人ホームや介護施設との連携が重要です。転居先の選定や、必要な医療・介護サービスの引き継ぎをしっかりと行い、入居者とその家族が安心して転居できるよう支援します。

6. 従業員の退職手続き

従業員が他の施設に異動する場合や、廃業に伴い退職する場合の手続きを行います。退職金の支払いなど、法的な手続きを適切に進めることが求められます。

まとめ

有料老人ホームが赤字に陥った場合、廃業や倒産は避けられないというわけではありません。M&Aや資金調達、コスト削減などの選択肢を検討することで、経営を立て直すことが可能です。しかし、廃業が決定した場合は、所轄官庁や入居者・従業員への対応をしっかりと行い、トラブルを避けるための準備が必要です。

梅田パートナーズ法律事務所では、有料老人ホームの再建や倒産手続きに関する相談をトータルにサポートしています。お気軽にご相談ください。

この記事を監修した弁護士

弁護士 西村 雄大
梅田パートナーズ法律事務所
大阪弁護士会【登録番号 49195】