オンライン融資とは?他の融資方法との違いやメリット・デメリットについて解説

2022.9.16

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融資と言えば窓口に出向いて利用する方法が一般的ですが、近年はオンライン融資も一般的になりつつあります。窓口融資と比べて異なる点があるのか、利息や手数料などで不利にならないか気になっている方は多いのではないでしょうか。本記事では、オンライン融資と他の融資方法の違いやメリット・デメリットなどについて詳しく解説します。

オンライン融資とは

オンライン融資とは、オンライン上で手続きが完結する融資のサービスです。銀行窓口で融資を受ける場合は多くの資料が求められますが、オンライン融資では必要最小限の資料だけで申し込むことができます。また、審査は人ではなくAIが行うため、比較的スピーディーに融資判断が出ます。

それでは、従来の融資方法との違いについて詳しく見ていきましょう。

銀行窓口での融資との違い

銀行窓口で融資を受ける場合は、登記簿謄本や印鑑証明書、納税証明書、決算書、資金繰り表など、さまざまな資料の提出を求められます。これらの資料をもとに格付けされ、貸付可能額や金利、返済期間、返済方法を銀行が決定します。融資の実行までには数ヶ月かかるため、すぐにでも現金が必要な場合には不向きです。

一方、オンライン融資はオンライン上で手続きが完結するうえに、紐付けした銀行口座への入出金情報や会計ソフトに蓄積されたデータなどをもとに審査するため、短期間で融資を受けられるかどうかがわかります。遅くとも10日以内に融資を受けられるものがほとんどです。

ソーシャルレンディングとの違い

ソーシャルレンディングとは、複数の投資家から集めたお金をソーシャルレンディング会社を通して企業に貸し付ける融資方法です。オンライン上でやり取りをするため、オンライン融資の一種とも言えるでしょう。ただし、オンライン融資よりも、貸付型のクラウドファンディングの方がソーシャルレンディングに適した言葉です。

トランザクションレンディングとの違い

トランザクションレンディングとは、取引データや顧客評価などをもとに融資の可否や条件を決める融資方法です。過去のデータではなく、現在のデータをもとに審査するため、貸付リスクを抑えることができます。借りる側としても、返済できない金額を借りてしまうリスクを軽減できるため、双方にメリットがあります。

オンライン融資のメリット

それでは、オンライン融資にはどのようなメリットがあるのか詳しく見ていきましょう。

来店の手間と時間がかからない

オンライン融資は銀行窓口での融資のように、業者の店舗へ行く必要がありません。社内で必要書類を集めてオンライン上で手続きをすれば、申し込みが完了します。来店の手間と時間を削減できる点は大きなメリットです。

提出書類の準備の負担が少ない

オンライン融資は、決算書や登記簿謄本、事業計画書などの書類が不要です。本人確認書類や会計データだけで審査を受けられるため、提出書類の準備に大きな負担がかかりません。

最短即日で審査結果が出ることもある

オンライン融資はAIを用いてスピーディーに融資判断をするため、最短即日で融資を受けられるかどうかがわかります。なるべく早く現金を用意したい、審査に通らないのなら別の手段を考えるので早く知りたいなどのニーズに応えてくれます。

担保不要

銀行融資では、経営者本人による連帯保証、担保の提供などを求められるケースがほとんどですが、オンライン融資は原則無担保で連帯保証人も不要です。提供できる担保がない、なるべく個人保証は避けたいといった方に向いています。

オンライン融資のデメリット

オンライン融資は手軽に利用できる一方で、次のようなデメリットもあります。

対面式の融資と比べて金利が高い傾向がある

オンライン融資は、対面式の融資と比べて金利が高い傾向にあるため、結果的により多くの金額を返済することになります。例えば、信用金庫や日本政策金融公庫の金利は3%以下になることがほとんどですが、オンライン融資は3~15%ほどが相場です。

使用している会計ソフト以外のサービスは利用しづらい

オンライン融資は会計ソフトに蓄積されたデータを審査に使用するため、使用できる会計ソフトが限られてしまいます。会計ソフトと連携していないオンライン融資サービスは利用できない場合もあります。

まとめ

オンライン融資は、オンライン上で審査が完結し、スピーディーに融資判断が出ます。そのため、なるべく早く融資を受けたい、審査結果を早く知りたいといった場合に便利です。その一方で、対面式の融資と比べて金利が高いことや、連携している会計ソフトが限られていることなどデメリットもあります。

現在、借金の返済に悩んでおり、すぐにでも現金が必要な状況の場合は、債務整理で借金を減らすことも検討しましょう。債務整理については梅田パートナーズ法律事務所までお気軽にご相談ください。

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この記事を監修した弁護士

弁護士 西村 雄大
梅田パートナーズ法律事務所

大阪弁護士会【登録番号 49195】

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代表弁護士

西村 雄大

弁護士の西村 雄大と申します。これまで「弁護士」という職業は、一般的にどこか取っ付き難い職業として認知されていたのではないかと思います。
今はインターネットなどを通じて、ある程度の知識は誰でも取得できるようになりました。法律に関しても同じです。
このような時代だからこそ、弁護士に頼んでよかったと思っていただけるよう、プラスアルファの情報・一つ上のサービスを心掛けて対応します。

法人破産申立て実践マニュアル〔第2版〕

弊所代表弁護士の西村雄大が「法人破産」に関する書籍に著書(共著)として参加し出版しております。

経 歴

2010
京都大学 卒業
2012
神戸大学法科大学院 卒業
2012
司法研修所
2013
弁護士 登録
2014
中小企業診断士 登録
2014
梅田法律事務所 設立
2015
経営革新等支援機関 認定
2017
梅田パートナーズ法律事務所 改称

資格・登録等

所属団体

テレビ出演

・2024年 MBS 毎日放送様の「よんチャンTV」にて、「船井電機 突然の破産」についてコメント出演しました。

・2022年 MBS 毎日放送様の「よんチャンTV」にて、「スーパーマーケット ツジトミの倒産」についてコメント出演しました。

著書および論文名

  • ・著書(共著):法人破産申立て実践マニュアル(野村剛司 編著/青林書院)
  • ・法学セミナー平成26年10月号「倒産法の魅力と倒産法の学修」
  • ・物流業界の未来を創る雑誌「物流新時代」にて「西村弁護士の法律相談室」を連載

事務所概要

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