ベンチャーキャピタルの種類は？出資を受けるまでの流れも解説

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ベンチャーキャピタルは、ベンチャー企業に出資する投資会社です。ベンチャーキャピタルからの出資を希望する際は、その種類や出資を受けるまでの流れを事前に確認し、出資を受けられる可能性を高めましょう。ここでは、ベンチャーキャピタルの種類や出資を受けるまでの流れについてご紹介します。

• 1 ベンチャーキャピタルとは
• 2 ベンチャーキャピタルの種類
  • 2.1 政府系ベンチャーキャピタル
  • 2.2 証券会社系ベンチャーキャピタル
  • 2.3 銀行系ベンチャーキャピタル
  • 2.4 事業会社系ベンチャーキャピタル
• 3 ベンチャーキャピタルから出資を受けるまでの流れ
  • 3.1 1.ベンチャーキャピタルとの接触
  • 3.2 2.必要書類の準備
  • 3.3 3.審査
  • 3.4 4.監査法人によるレビュー
  • 3.5 5.投資契約書の交渉
• 4 まとめ

ベンチャーキャピタルとは

ベンチャーキャピタルとは、主にベンチャー企業の株式を引き受ける形で出資し、いずれ株式公開した際に株式を売却することで利益を得る投資会社です。ベンチャーキャピタルから資金調達ができれば、会社を速やかに成長させて早期の株式公開を目指せるようになります。

ベンチャーキャピタルの種類

ベンチャーキャピタルには、政府系や銀行系などがあります。それぞれの特徴について詳しく見ていきましょう。

政府系ベンチャーキャピタル

政府系ベンチャーキャピタルとは、政府や公的機関が運営するベンチャーキャピタルです。例えば、官民ファンドの株式会社産業革新機構から新設分割した産業革新機構があります。

証券会社系ベンチャーキャピタル

証券会社系ベンチャーキャピタルとは、証券会社のグループ企業が運営するベンチャーキャピタルです。創業から間もない企業への投資も積極的に行っている傾向があります。例えば、野村証券系のジャフコが挙げられます。

銀行系ベンチャーキャピタル

銀行系ベンチャーキャピタルとは、大手銀行や地銀、信用金庫の傘下の企業が運営するベンチャーキャピタルです。審査では、企業の安定性を重視する傾向があります。例えば、三井住友銀行系のSMBCベンチャーキャピタル、みずほ銀行系のみずほキャピタルなどが挙げられます。

事業会社系ベンチャーキャピタル

事業会社系ベンチャーキャピタルとは、出資が本業ではない事業会社の傘下が運営するベンチャーキャピタルです。例えば、NTTドコモの子会社であるNTTドコモ・ベンチャーズ、東京放送ホールディングスの子会社のTBSイノベーション・パートナーズなどがあります。

ベンチャーキャピタルから出資を受けるまでの流れ

ベンチャーキャピタルは、全てのベンチャー企業に出資するわけではなく、審査および評価において基準を満たした企業にのみ出資します。ベンチャーキャピタルとの接触から出資を受けるまでの流れについて詳しく見ていきましょう。

1.ベンチャーキャピタルとの接触

ベンチャーキャピタルは、常に投資先を探しています。そのため、メディアへの露出が多いベンチャー企業は、さまざまなベンチャーキャピタルから連絡が来る可能性もあります。また、弁護士事務所や会計事務所、税理士事務所などからベンチャーキャピタルを紹介されるケースも少なくありません。

中でも会計事務所や税理士事務所は企業の経営状況を把握しているため、ベンチャーキャピタルからの出資を受けられる可能性についてアドバイスを得られるでしょう。

2.必要書類の準備

ベンチャーキャピタルとの接触後はNDAを締結し、必要書類を準備します。必要書類は、事業計画書や決算書など、会社の経営状況や見通しなどがわかる資料です。必要書類の内容を審査するため、記載ミスや情報不足などに注意しましょう。また、経営者との面談も審査の1つです。

3.審査

必要書類と面談の結果、出資への本格的な検討を開始する段階になれば、ベンチャーキャピタルによるデューデリジェンスが行われます。財政状況を調査し、出資してもよいかどうかを判断します。

4.監査法人によるレビュー

ベンチャーキャピタルは、出資の可否を判断する際に監査法人のショートレビューを行う場合があります。決算書や管理体制などをチェック・検証し、出資しても問題ないかどうかを判断します。収益の水増しや経費の過少計上などがないか入念にチェックされるため、問題がないか事前に確認しておきましょう。

5.投資契約書の交渉

ベンチャーキャピタルが出資を前向きに検討する段階になれば、具体的な出資額や持ち株比率などの条件交渉をします。全ての内容が決まれば、投資契約書を締結します。なお、ベンチャーキャピタルの出資によって起業家の持ち株比率が低下する場合は、ストックオプションの仕組みをはじめとした戦略を立案するなど、トラブルが起きないように対策しましょう。

まとめ

ベンチャーキャピタルから出資を受けることで、事業を早く成長させられる可能性があります。ベンチャーキャピタルから出資を受けるには、厳しい審査をクリアしなければなりません。梅田パートナーズ法律事務所は、ベンチャーキャピタル関連の情報提供、企業法務やM&Aのサポートなどを行っております。まずはお気軽にご相談ください。

この記事を監修した弁護士

弁護士 西村 雄大
梅田パートナーズ法律事務所
大阪弁護士会【登録番号 49195】