資金繰りが悪化する原因とは?窮地を打開する5つの対処法も解説!

2021.5.20

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資金繰りが悪化した場合、早期にキャッシュフローを改善しなければ倒産する恐れがあります。資金繰りが悪化する原因と対処法の両方を確認しておき、窮地からできる早く脱することが重要です。そこで今回は、資金繰りが悪化する原因と対処法について詳しくご紹介します。

資金繰りの悪化を招く原因

まずは、資金繰りが悪化する原因から詳しく見ていきましょう。

売上の減少

売上が減少すると、当然ながら資金繰りが悪化します。注目すべきは、売上が減少する原因です。顧客離れ、新型コロナによる外出自粛の影響、商品の品質低下、スタッフの対応の問題など、様々な原因が考えられます。これらの原因による売上の減少を未然に防ぐと共に、売上が減少したときに速やかに経営方針を転換することが重要です。

売上の減少は100%予測することは困難ですが、予め対処法を考えておくことで売上が減少した際の影響を抑えることができます。

多額の先行投資

事業拡大を目的に多額の先行投資をすると、一時的に資金繰りが困難になる場合があります。先行投資をした事業が芽吹くまでに時間がかかる場合、企業の体力が尽きてしまう恐れもあるでしょう。先行投資をするのであれば、いつまでにどの程度の売上が見込めるのか十分に考察する必要があります。

売掛金の未回収

売掛金を十分に回収できないために、キャッシュフローが悪化するケースがあります。売掛金が支払われるタイミングや予期せぬ事態で回収が遅れるケースなどを事前に把握しておきましょう。

不良在庫の大量保持

売れると想定した商品が思うように売れなかった場合、大量の不良在庫を抱えてしまう恐れがあります。不良在庫の保管にもコストがかかるため、早期に処分しなければなりません。しかし、処分しようにも廃棄にもコストがかかるため、そのまま放置しているケースが少なくないのです。

資金繰りが悪化したときの対処法5つ

資金繰りが悪化した際は、次のように対処しましょう。

赤字事業の縮小

赤字事業を無理に続けると、会社全体のキャッシュフローに悪影響を及ぼします。赤字事業は縮小するか撤退しましょう。あるいは、第三者に事業譲渡するのも1つの方法です。赤字事業を黒字に転換できるノウハウを持つ会社に巡り会えれば譲渡益を得ることができます。また、事業譲渡の条件として従業員の待遇改善などを提示することも可能です。

譲渡益を黒字事業の発展に活用したり、内部留保を増やしたりすることで、企業の安定性が改善するでしょう。

収入と支出のサイクルを調整する

収入は可能な限り早く得ることと、支出は可能な限り遅くすることが重要です。そのためには、取引先との信頼関係を構築し、収入と支出のタイミングについて交渉する必要があります。信頼性の構築には、お互いに利益を得られる関係性を築く必要があるでしょう。

在庫をなるべく持たない

在庫を速やかに解消するために、セールやキャンペーンに活用したり、廃棄したりしてください。次回からは在庫を抱えないように注意が必要です。在庫を抱えない方法としては、「商品を製作している工場から直接消費者の元へ商品を送る」、「そもそも在庫が不要なビジネスモデルを構築する」などが挙げられます。

また、季節や世の動向、前年比など様々なデータを複合的に分析し、商品ごとの販売予想を適切に立てることが大切です。

返済スケジュールの調整

金融機関への返済スケジュールを引き延ばすことで、毎月の返済額を抑えることができます。ただし、企業に対する信頼性が低下することで、次回から多額の資金の借り入れができなくなる恐れがあります。

返済実績を積み重ねることで金利が下がり、有利な条件で多額の資金を調達できるように
なるので、返済スケジュールを引き延ばすことは最終手段にしましょう。また、債務整理で借入額を減額することも1つの方法です。事業を再建できる合理的な計画の立案が必要なため、各専門家に相談することをおすすめします。

資産の売却

不動産などの固定資産を売却することで、まとまった資金を得ることができます。近年では、オフィスを持たない企業も登場しています。東京の一等地にオフィスを構えたりサテライトオフィスをいくつも持ったりすることが最良の選択とは限りません。本当にオフィスは必要なのか、東京に持つ必要はあるのかなど、今一度考えてみてください。

まとめ

資金繰りが悪化する原因は様々であり、それぞれ予防策を講じる必要があります。また、資金繰りが悪化した際は、速やかに対処してキャッシュフローを改善することが重要です。資金繰りが悪化したがどうすればいいかわからないとお困りの方は、梅田パートナーズ法律事務所までお気軽にご相談ください。ご相談者様の立場に立ち、親身に対応いたします。

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この記事を監修した弁護士

弁護士 西村 雄大
梅田パートナーズ法律事務所

大阪弁護士会【登録番号 49195】

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代表弁護士

西村 雄大

弁護士の西村 雄大と申します。これまで「弁護士」という職業は、一般的にどこか取っ付き難い職業として認知されていたのではないかと思います。
今はインターネットなどを通じて、ある程度の知識は誰でも取得できるようになりました。法律に関しても同じです。
このような時代だからこそ、弁護士に頼んでよかったと思っていただけるよう、プラスアルファの情報・一つ上のサービスを心掛けて対応します。

法人破産申立て実践マニュアル〔第2版〕

弊所代表弁護士の西村雄大が「法人破産」に関する書籍に著書(共著)として参加し出版しております。

経 歴

2010
京都大学 卒業
2012
神戸大学法科大学院 卒業
2012
司法研修所
2013
弁護士 登録
2014
中小企業診断士 登録
2014
梅田法律事務所 設立
2015
経営革新等支援機関 認定
2017
梅田パートナーズ法律事務所 改称

資格・登録等

所属団体

テレビ出演

・2024年 MBS 毎日放送様の「よんチャンTV」にて、「船井電機 突然の破産」についてコメント出演しました。

・2022年 MBS 毎日放送様の「よんチャンTV」にて、「スーパーマーケット ツジトミの倒産」についてコメント出演しました。

著書および論文名

  • ・著書(共著):法人破産申立て実践マニュアル(野村剛司 編著/青林書院)
  • ・法学セミナー平成26年10月号「倒産法の魅力と倒産法の学修」
  • ・物流業界の未来を創る雑誌「物流新時代」にて「西村弁護士の法律相談室」を連載

事務所概要

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