隠し口座・隠し財産の調査方法とは？隠し方のパターンや探し方について解説【大阪の相続に強い弁護士 西村 雄大監修：梅田パートナーズ法律事務所】

隠し口座・隠し財産の調査方法とは？隠し方のパターンや探し方について解説

この記事を監修した弁護士

弁護士 西村 雄大
梅田パートナーズ法律事務所
大阪弁護士会【登録番号 49195】

》弁護士への相続「無料相談」はこちら《

財産分与や相続の際は、隠し口座・隠し財産の存在を知らなかったために当事者が損失を受けるケースがあります。特に多額の資産を持つ人物には隠し財産があるケースが少なくありません。今回は、隠し財産の調査方法や隠し方のパターン、探し方などについて詳しく解説します。

遺産相続に悩んだら
弁護士へ早めに相談を!

遺産相続の悩み、苦しいことを一人で悩まないでください。専門の弁護士にお任せください。 初回無料でご相談いただけます。何を話せば良いか、誰に相談したら良いか分からない方もお電話を。

       

大阪の相続に強い弁護士に
まずはご相談ください。

配偶者の方やお子様などご親族からの
お問い合わせも受付けております。

こんにちは。弁護士の西村です。
当事務所では、お問合せから24時間以内に弁護士が直接対応します。
初回相談無料！まずはお気軽にご相談ください。

• 『遺産の分け方』について
• 『遺言書』について
• その他

ありがとうございます。「」ですね。

既に紛争中ですか？

• 既に紛争中である
• 紛争中ではない

ご希望を選んでください

「」ご状況ですね。
ありがとうございます。
ご希望はありますか？

• まずは無料相談したい
• すぐに依頼したい

ご希望を選んでください

「」ですね。承知いたしました。
それでは、すみやかにご連絡させていただきますので
『ご連絡先』を教えてください。

お名前

お名前を入力してください

お電話番号

半角・ハイフンなしで、番号を全て入力してください

メールアドレス

メールアドレスを正しく入力してください

無料で問い合わせる

電話相談は何度でも「無料」です。

0120-074-013
(電話受付時間：朝9時～夜10時 土日祝も相談可能！)

個人・企業にかかわらず、遺言、遺産分割、登記、財産調査、相続税対策、事業承継などあらゆる相続問題について最善策をご提案します。
(相談内容の対象) 遺産相続・遺留分・遺産分割・遺言書作成 手続き

• 1 隠し財産とは
• 2 隠し口座・隠し財産のパターン
• 3 隠し口座・隠し財産の探し方
  • 3.1 弁護士会照会制度
  • 3.2 調査嘱託制度
  • 3.3 税務調査で発覚する場合もある
  • 3.4 痕跡を探る
  • 3.5 ネット証券口座を確認する
• 4 まとめ

隠し財産とは

隠し財産とは、通常の相続財産や財産分与の対象となるべき財産を意図的に秘匿または隠蔽する行為を指します。対象の財産は預貯金や株式、不動産などです。財産分与では、調停や裁判で証拠が提示されない限り、財産の存在が認められないことがあります。そうなれば、当事者が受け取れるはずの資産を受け取れなくなります。

通帳や証券会社からの明細、不動産の登記簿などが隠し財産の有無を確認するための証拠とされ、これらがない場合、財産分与において不正隠匿が疑われることになりかねません。

隠し口座・隠し財産のパターン

隠し財産には次のようなパターンがあります。

• 秘密の預金口座……被相続人が家族や相続人に知られたくないと考え、秘密の預金口座を開設している場合があります。これにより、通常の相続財産として明示されないまま残される可能性があります。
• 非公表の不動産……不動産の存在を家族や相続人に秘密にしており、登記簿に記載されていないか、他の名義で所有している場合があります。
• 名義財産……被相続人の名義で他人が所有している財産が隠されている場合があります。これは友人や親戚に財産を隠しているケースが含まれます。
• 財産の評価の不正……財産を過少評価して相続人に渡すべき財産の価値を隠すことも隠し財産の一例です。
• デジタルアセット: 近年では、仮想通貨やオンライン口座などのデジタルアセットが増えており、これらを秘密にすることで隠し財産になり得ます。

隠し口座・隠し財産の探し方

隠し財産は、次のような方法で調査します。

弁護士会照会制度

弁護士が訴訟や裁判所での手続きに必要な資料や証拠を収集するための手続きです。財産分与の対象となる項目について、預貯金や退職金、株式、不動産などの照会ができます。費用は調査内容により異なり、約8,000円～1万円程度です。

調査嘱託制度

裁判所が金融機関に対して情報開示請求・調査を行う制度です。弁護士会照会よりも効力があり、公的機関である裁判所が動きます。回答率が高いものの、調査対象が日本全国ではなく特定の金融機関や地域に限られます。また、調査には隠し口座や所有不動産の特定が必要です。

税務調査で発覚する場合もある

税務署は相続人やその親族名義の口座情報や貸金庫の開封などを含む調査手段を持っています。財産が相続人の名義でなく他者の名義に移されていた場合でも、税務署の税務調査によってそれが明らかになることがあります。

痕跡を探る

日常的に家を観察することで隠し財産の痕跡を見つけることができます。具体的な痕跡としては、見覚えのない銀行名の預金通帳、任意保険の契約書や明細書、有価証券や不動産登記簿、退職金の計算書などが挙げられます。また、タンス貯金や現金のへそくりも注意が必要です。

隠し口座の存在は通帳を見つけることが有効ですが、見つからない場合でも相手名義の通帳を手がかりにできます。その通帳からの送金履歴を調べ、不審な動きがないか確認することが重要です。特に、ネット銀行の場合も同様に注意しましょう。銀行や支店名がわかれば、弁護士会照会制度や調査嘱託制度を通じて詳細を明らかにできます。郵便物にも注意し、銀行からのダイレクトメールに情報が含まれている可能性も考慮しましょう。

ネット証券口座を確認する

ネット証券口座を確認する際には、ネット上で取引が行われているため、通常の取引明細や通帳の形での物理的な証拠がないことがあります。

しかし、口座開設時に送られてくる書面や株主配当の書類などの郵便物を調査することで、隠し口座の手がかりが見つかる可能性があります。

これらの書類には、口座情報や取引に関する詳細な情報が含まれているため、注意深く確認することが重要です。

ネット証券口座でも郵送物に情報が記載されているため、郵便物を隅々まで調査することで、証券口座の存在や取引履歴に関する手がかりを見つけることができます。

まとめ

隠し口座・隠し財産は財産を故意に秘匿する行為で、預貯金や株式、不動産などが対象です。財産分与や相続の際には、これらの財産が隠されると当事者が損失を受ける可能性があります。

隠し口座・隠し財産のパターンには、秘密の預金口座、非公表の不動産、名義財産、財産の評価の不正、デジタルアセットなどがあります。通帳や証券会社からの明細、不動産の登記簿などを調査し、なるべく確実性が高い証拠を入手しましょう。

隠し口座・隠し財産についてサポートが必要な方は梅田パートナーズ法律事務所までお気軽にご相談ください。