【不動産の相続登記】固定資産評価証明書とは？必要な場面や取得方法を解説【大阪の弁護士 西村 雄大監修：梅田パートナーズ法律事務所】

【不動産の相続登記】固定資産評価証明書とは？必要な場面や取得方法を解説

この記事を監修した弁護士

弁護士 西村 雄大
梅田パートナーズ法律事務所
大阪弁護士会【登録番号 49195】

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不動産の相続登記の際は、固定資産評価証明書が必要です。速やかに不動産を相続するためにも、取得方法や取得場所などについて確認しておくことをおすすめします。

今回は、不動産の相続登記で使用する固定資産評価証明書の内容や必要な場面、取得方法などについて詳しく解説します。

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• 1 固定資産評価証明書とは
• 2 固定資産評価証明書が不要なケースもある
• 3 固定資産評価証明書はどこで取得できる？
• 4 固定資産評価証明書を取得する際の必要書類
• 5 固定資産評価証明書は4月1日に新しい年度のものに切り替わる
• 6 固定資産評価証明書の取得は弁護士に任せるのがおすすめ
• 7 相続の際は遺産の全貌を明らかにする必要がある
• 8 まとめ

固定資産評価証明書とは

固定資産評価証明書とは、土地の所有者や所在、地積、構造、床面積、価格、課税標準額などが記載された書類です。

相続登記の際に納税する登録免許税は、不動産の固定資産評価額をもとに算出します。そのため、不動産の相続登記の際は必ず取得する必要があります。

また、相続税の計算をする際に相続財産の価値を調べるために、固定資産評価証明書の取得が必要です。
いずれのケースにおいても、不動産の価値を証明するために固定資産評価証明書を所定の窓口へ提出しなければなりません。

固定資産評価証明書が不要なケースもある

自治体によっては、固定資産評価証明書の代わりに固定資産税の納税通知書と一緒に送られてくる課税明細の添付で相続登記が可能です。

事前に確認しておきましょう。

固定資産評価証明書はどこで取得できる？

固定資産評価証明書の取得場所は、該当の不動産がある地域を管轄する役所窓口です。

窓口に行くことが難しい場合は、郵送で申請できないか確認しましょう。自治体のホームページに郵送での申請方法や郵送先、必要書類などが記載されています。

固定資産評価証明書を申請できるのは、本人やその相続人、訴訟を起こす人、借地人・借家人、代理人などです。

固定資産評価証明書を取得する際の必要書類

固定資産評価証明書を取得する際の必要書類は、申請者によって異なります。

なお、法人の場合は申請書に代表者印の押印や従業員であることを証明する書類が必要です。

また、300～400円程度の手数料がかかります。自治体によって異なるため、事前に確認しておきましょう。

固定資産評価証明書は4月1日に新しい年度のものに切り替わる

相続登記に必要な戸籍謄本や印鑑証明書などの書類に有効期限はありません。
しかし、固定資産評価証明書は規定の年度のものが必要です。

固定資産評価証明書は、毎年4月1日に新年度に切り替わります。
不動産の相続登記においては、登記申請日の年度のものが、相続税の申告においては相続開始時の年度のものが必要です。
1月1日で切り替わるのではなく4月1日に切り替わることに注意しましょう。

固定資産評価証明書の取得は弁護士に任せるのがおすすめ

固定資産評価証明書は、所定の年度のものを取得しなければなりません。
また、多くの必要書類を用意して所定の場所へ申請する必要があるなど、何かと手間と時間がかかります。申請書類に不備があればさらに時間と手間がかかるでしょう。

弁護士は固定資産評価証明書の取得を代行できます。手続きの時間と手間を大幅に削減できるうえに、ミスによる再申請のリスクもありません。

また、固定資産評価証明書だけではなく、不動産の相続登記や相続税計算に必要な書類を代理で取得できます。遺産分割協議が成立する前の段階であれば、遺産相続のサポート全般の依頼も可能です。

相続の際は遺産の全貌を明らかにする必要がある

相続の際は、相続税を算出するためだけではなく遺産を誰がどれだけ相続するのかを決めるために、遺産の全貌を明らかにする必要があります。固定資産評価証明書も遺産を把握するために必要な書類の1つです。

相続が発生した後は、すべての財産を相続するのか、すべて放棄するのか、プラスの資産の範囲内で負債も相続するのかのいずれかの方法を選ぶことになります。

借金があるものの不動産を売却して得たお金で完済し、結果的にプラスになるケースもあります。

相続人が損をしないように適切に判断するためにも、遺産の全貌を明らかにする必要があるのです。
相続財産を調べる際は、利用していた金融機関や株券、仮想通貨、貸金庫など、さまざまなものを入念に調査しなければなりません。

このような作業も弁護士に任せるのがおすすめです。

まとめ

固定資産評価証明書は、不動産の相続登記や相続税の計算などに必要です。本人とそれ以外の人物で申請時の必要書類が異なる点に注意しましょう。

確実に書類を取得するために、申請は弁護士に任せることをおすすめします。

梅田パートナーズ法律事務所では、相続財産の調査や不動産の相続登記など、遺産相続に関してトータル的にサポートしておりますので、どうぞお気軽にご相談ください。