養子縁組で相続税が安くなる理由とは？注意点も解説【大阪の弁護士 西村 雄大監修：梅田パートナーズ法律事務所】

養子縁組で相続税が安くなる理由とは？注意点も解説

この記事を監修した弁護士

弁護士 西村 雄大
梅田パートナーズ法律事務所
大阪弁護士会【登録番号 49195】

》弁護士への相続「無料相談」はこちら《

養子縁組によって相続税が安くなると聞き、検討している方は多いのではないでしょうか。
確かに、養子縁組を行えば相続税が安くなりますが、場合によっては税務署に否認されてしまいます。

そこで今回は、養子縁組で相続税が安くなる理由や養子縁組の種類、注意点などについて詳しく解説します。

遺産相続に悩んだら
弁護士へ早めに相談を!

遺産相続の悩み、苦しいことを一人で悩まないでください。専門の弁護士にお任せください。 初回無料でご相談いただけます。何を話せば良いか、誰に相談したら良いか分からない方もお電話を。

       

大阪の相続に強い弁護士に
まずはご相談ください。

配偶者の方やお子様などご親族からの
お問い合わせも受付けております。

こんにちは。弁護士の西村です。
当事務所では、お問合せから24時間以内に弁護士が直接対応します。
初回相談無料！まずはお気軽にご相談ください。

• 『遺産の分け方』について
• 『遺言書』について
• その他

ありがとうございます。「」ですね。

既に紛争中ですか？

• 既に紛争中である
• 紛争中ではない

ご希望を選んでください

「」ご状況ですね。
ありがとうございます。
ご希望はありますか？

• まずは無料相談したい
• すぐに依頼したい

ご希望を選んでください

「」ですね。承知いたしました。
それでは、すみやかにご連絡させていただきますので
『ご連絡先』を教えてください。

お名前

お名前を入力してください

お電話番号

半角・ハイフンなしで、番号を全て入力してください

メールアドレス

メールアドレスを正しく入力してください

無料で問い合わせる

電話相談は何度でも「無料」です。

0120-074-013
(電話受付時間：朝9時～夜10時 土日祝も相談可能！)

個人・企業にかかわらず、遺言、遺産分割、登記、財産調査、相続税対策、事業承継などあらゆる相続問題について最善策をご提案します。
(相談内容の対象) 遺産相続・遺留分・遺産分割・遺言書作成 手続き

• 1 養子縁組が相続に与える影響
  • 1.1 基礎控除額が上がることによる相続税の節税
  • 1.2 生命保険金の非課税枠の増加
  • 1.3 死亡退職金の非課税枠の増加
• 2 相続税対策として養子縁組を行う場合の注意点
  • 2.1 養子の数には制限がある
  • 2.2 相続税対策が目的の養子縁組は否認されるケースがある
  • 2.3 親族とトラブルになることがある
  • 2.4 孫を養子にする場合は相続税が2割加算となる
• 3 普通養子縁組と特別養子縁組の違い
• 4 まとめ

養子縁組が相続に与える影響

養子縁組には、相続税の節税の他にもさまざまなメリットがあります。養子縁組が相続に与える影響について詳しく見ていきましょう。

基礎控除額が上がることによる相続税の節税

相続税は、基礎控除額を超えた分の金額に課税されます。
この基礎控除額の計算方法は、「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」です。
つまり、養子縁組によって法定相続人が増えると基礎控除額が高くなり、相続税額を抑えることができます。

生命保険金の非課税枠の増加

被相続人が加入していた生命保険によって相続人が受け取れる生命保険金には、相続税がかかります。
ただし、「500万円×法定相続人数」で算出する非課税枠の範囲内であれば、相続税は課税されます。

相続税の基礎控除額と同じく法定相続人の数が増えれば増えるほどに、非課税枠が大きくなります。

死亡退職金の非課税枠の増加

被相続人が亡くなった際に相続人が受け取れる死亡退職金にも相続税がかかります。ただし、生命保険金と同じく「500万円×法定相続人数」で算出する非課税枠の範囲内であれば、相続税はかかりません。

基礎控除額や生命保険金の非課税枠と同じく、法定相続人が増えれば増えるほどに非課税枠が大きくなります。

相続税対策として養子縁組を行う場合の注意点

養子縁組は、そもそも相続税対策を目的とした制度ではありません。そのため、次のような注意点を押さえておくことが大切です。

養子の数には制限がある

養子の数が増えれば増えるほどに相続税が安くなるのかと言えば、そういうわけではありません。
養子は、実子がいる場合は1人、実子がいない場合は2人に制限されています。

ただし、配偶者の連れ子、代襲相続で相続人になった養子、特別養子縁組による養子は数には含まれません。

相続税対策が目的の養子縁組は否認されるケースがある

養子縁組の本来の目的は相続税を減らすことではありません。そのため、相続税対策を目的とした養子縁組は不当と判断され、法定相続人の数に含めることができない場合があります。

否認に明確な基準は設けられていませんが、被相続人の死期が近いときに養子縁組を行った場合は相続税対策が目的とみなされるリスクが高いでしょう。

また、養子に財産が相続されない形の相続においても、否認される可能性が高いと言えます。

親族とトラブルになることがある

配偶者はいるものの、子供や父母、祖父母といった尊属がいない人物と養子縁組を行う場合、兄弟姉妹は法定相続人になりません。

本来であれば兄弟姉妹が相続できたところ、養子縁組を行ったがために相続できなくなるため、トラブルになる恐れがあります。

また、法定相続人の数が増えると1人あたりの相続分が減少するため、不満に感じる親族も出てくるかもしれません。

孫を養子にする場合は相続税が2割加算となる

本来、孫に財産を相続させたい場合は、まずは子供に相続させて、そこから孫へ相続させるという2段階に分ける必要があります。

それだけ多くの相続税がかかるうえに財産が目減りします。

そこで、孫を養子にすれば1代で財産を相続させることができます。ただし、2003年の税制改正により、孫を養子として相続する場合は、相続税が2割加算されることになりました。

普通養子縁組と特別養子縁組の違い

養子縁組には、普通養子縁組と特別養子縁組があります。普通養子縁組は、血縁関係がない第三者や孫などに相続権を与えたい場合に行われている一方で、特別養子縁組は実の親による監護や扶養が困難なケースにおいて、子供の将来を守るために設けられた制度です。

普通養子縁組では養子は法定相続人になりますが、特別養子縁組では相続人になりません。
また、普通養子縁組は生みの親との親子関係は解消しませんが、特別養子縁組では生みの親との親子関係が解消します。

まとめ

養子縁組によって法定相続人が増えると、基礎控除額や生命保険金の非課税枠、死亡退職金の非課税枠などが増えます。
多くの節税効果が期待できる一方で、親族とトラブルになったり税務署に否認されたりするリスクもあります。

まずは、遺産相続や養子縁組に詳しい弁護士に相談することをおすすめします。

梅田パートナーズ法律事務所では、遺産相続の手続き代行や節税対策、養子縁組についてまでトータル的にサポートしております。

まずは当事務所までお気軽にご相談ください。