【死亡後の手続き】年金の支給停止手続きとは？具体的な方法から必要書類・流れまで解説【大阪の弁護士 西村 雄大監修：梅田パートナーズ法律事務所】

【死亡後の手続き】年金の支給停止手続きとは？具体的な方法から必要書類・流れまで解説

この記事を監修した弁護士

弁護士 西村 雄大
梅田パートナーズ法律事務所
大阪弁護士会【登録番号 49195】

》弁護士への相続「無料相談」はこちら《

家族が亡くなった際の手続きはいくつもありますが、忘れてしまいがちなのが年金の支給停止手続きです。死亡届を提出するだけでは年金の支給が止まらないため、別途手続きしなければなりません。本記事では、年金の支給停止手続きの方法から必要書類、流れまで詳しく解説します。

遺産相続に悩んだら
弁護士へ早めに相談を!

遺産相続の悩み、苦しいことを一人で悩まないでください。専門の弁護士にお任せください。 初回無料でご相談いただけます。何を話せば良いか、誰に相談したら良いか分からない方もお電話を。

       

大阪の相続に強い弁護士に
まずはご相談ください。

配偶者の方やお子様などご親族からの
お問い合わせも受付けております。

こんにちは。弁護士の西村です。
当事務所では、お問合せから24時間以内に弁護士が直接対応します。
初回相談無料！まずはお気軽にご相談ください。

• 『遺産の分け方』について
• 『遺言書』について
• その他

ありがとうございます。「」ですね。

既に紛争中ですか？

• 既に紛争中である
• 紛争中ではない

ご希望を選んでください

「」ご状況ですね。
ありがとうございます。
ご希望はありますか？

• まずは無料相談したい
• すぐに依頼したい

ご希望を選んでください

「」ですね。承知いたしました。
それでは、すみやかにご連絡させていただきますので
『ご連絡先』を教えてください。

お名前

お名前を入力してください

お電話番号

半角・ハイフンなしで、番号を全て入力してください

メールアドレス

メールアドレスを正しく入力してください

無料で問い合わせる

電話相談は何度でも「無料」です。

0120-074-013
(電話受付時間：朝9時～夜10時 土日祝も相談可能！)

個人・企業にかかわらず、遺言、遺産分割、登記、財産調査、相続税対策、事業承継などあらゆる相続問題について最善策をご提案します。
(相談内容の対象) 遺産相続・遺留分・遺産分割・遺言書作成 手続き

年金の支給停止手続きとは

年金の支給停止手続きとは、亡くなった家族の年金の支給をストップするための手続きです。年金は亡くなると受給できなくなるため、受給の停止手続きが必要になります。また、死亡届と連動していないため、別で手続きを踏まなければなりません。

ただし、日本年金機構へ故人のマイナンバーが収録されている場合は、手続きを行わなくても年金の支給が停止されます。

年金の支給停止手続きの流れ

年金の支給停止手続きは、日本年金機構へ年金受給権者死亡届（報告書）を提出することで完了します。手続きの流れについて詳しく見ていきましょう。

1.提出期限と提出先を確認する

年金の支給停止手続きは、年金事務所か年金相談センターで行います。提出期限は、故人が気宇性年金受給者であれば死亡後10日以内、国民年金受給者の場合は14日以内です。

2.必要書類を準備する

年金の支給停止手続きには、次の必要書類が必要です。

・年金受給者死亡届（報告書）
・故人の年金証書
・故人が死亡したことを証明できる書類
→死亡診断書（または死体検案書）のコピー、戸籍抄本、住民票除票など

年金受給者死亡届（報告書）は、日本年金機構ホームページからダウンロードするか、住所地を管轄する役所窓口で受け取りましょう。なお、手続きには2部必要なため、ダウンロードして印刷する場合は忘れないようにしてください。

3.手続きする

日本年金機構へ年金受給権者死亡届（報告書）とその他の必要書類を提出しましょう。

年金の支給停止手続きの期日を過ぎることの問題点

期日までに年金の支給停止手続きを行わなかった場合は、次のような問題が発生します。

不正受給の扱いになる

年金の支給停止手続きを期日までに行わなかった場合、故人の口座に年金が振り込まれます。故人は年金を受け取る権利を持たないため、このような事態は不正受給にあたります。

家族にその自覚がなかったとしても不正受給とみなされ、発覚した場合は本来支給されるはずではなかった年金を一括で返金することになります。

詐欺罪に問われる

年金受給者の死亡を隠して年金を不正に受給した場合、詐欺罪に問われる恐れがあります。国民年金法では、虚偽やその他の不正な手段で給付を受けた場合、3年以下の懲役または100万円以下の罰金を科すことが定められています。

厚生年金法では具体的な罰則が設けられていませんが、刑法における詐欺罪が適用されるでしょう。詐欺罪は、10年以下の懲役と比較的重い罰則が定められています。

未支給年金の申請も忘れずに行う

未支給年金とは、本来支給されるはずだったものの死亡日と支給日の関係で支給されなかった年金のことです。公的年金は偶数月の15日に後払いされるため、故人の年金受取口座の凍結と新規の年金早期処理が停止されるタイミングの関係で、支給されるべき年金が振り込まれないケースが生じます。

また、亡くなった月の年金については、死亡日にかかわらず全額支給するルールが定められているため、未支給年金は必ず発生します。

未支給年金の請求方法

未支給年金は請求しなければ支給されないため、忘れずに手続きしましょう。未支給年金の請求方法は次のとおりです。

1.提出先を確認する

未支給年金を請求する際は、年金事務所か年金相談センターに必要書類を提出します。

2.必要書類を確認する

未支給年金の請求に当たり提出が必要な書類は次のとおりです。

・未支給【年金・保険給付】請求書(2部必要)
・故人の年金証書
・故人と請求者との関係が確認できる書類
→戸籍謄本など
・故人と請求者とが生計を同じくしていた事実を確認できる書類
→故人の住民票除票と請求者の世帯全員の住民票
・健康保険被保険者証
・給与簿や賃金台帳など
・源泉徴収票や課税（非課税）証明書など
・預貯金通帳など
・未支給年金の受取口座がわかるもの

【関連コラム：相続税における「生計を一にしていた親族」とは？具体例や注意点を解説】

3.申請する

年金事務所か年金相談センターに必要書類を提出しましょう。

【関連コラム：みなし相続財産とは？代表例と押さえておくべきポイント】

まとめ

家族が亡くなった際は、死亡届だけではなく年金の支給停止手続きも行う必要があります。
手続きを忘れていて不正受給の扱いになれば罪に問われる恐れがあるため、手続きは確実に行いましょう。
また、相続に関する手続きも忘れずに行う必要があります。

梅田パートナーズ法律事務所では、相続のサポートはもちろん年金の支給停止手続きの代行なども行っております。まずはお気軽にご相談ください。