特別清算 とは

会社破産とは、会社が現状所有している財産や事業を全て清算する代わりに、会社が負っていた債務の全てを免除してもらう裁判上の手続きのことを言います。なお、精算された財産や事業は、破産管財人によって、公平に債権者に配当されることとなります。破産制度を利用した際には、財産や事業を失ってしまうため、会社の債務が返済すること...

廃業は倒産とは異なります。倒産は、債務の支払いが不能になるなど、経済的余力がなくなり、廃業を余儀なくされることを指します。一方で、少し余力は残っているものの、経営不振や後継者不在などを理由に自ら事業をやめることを自主廃業といいます。 債務を完済できる状態で廃業する場合は、通常清算の手続きを行います。通常清算は、会...

●破産原因がない場合とは法人の破産のための要件は、破産法15条に規定がされています。破産法15条1項「債務者が支払不能にあるときは、裁判所は、第三十条第一項の規定に基づき、申立てにより、決定で、破産手続を開始する。同法同条2項「債務者が支払を停止したときは、支払不能にあるものと推定する。 上記の通り、支払い不能あ...

特別清算型倒産手続きを行う場合には、手続きを申請する会社が債務超過の状態に陥っていることが一つの条件とされています。法人の倒産においては、赤字、資金ショートなどという言葉もあり、債務超過との違いが分からないという経営者の方からのお話もよくうかがいます。そこで当ホームページでは債務超過に関して詳しい解説をしていきた...

そこで、この記事では法人の特別清算手続きの流れと清算開始後の対応について解説をしていきます。 ◆特別清算とは特別清算とは、債務超過になった法人を清算することで、会社そのものを消滅させる手続きを指します。債務超過に関しては当サイトのホームページの「債務超過とはどんな状態のことを指す？」という記事を参考にしていただけ...

破産とは、債務や会社の財産などを全て清算し、事業を廃止する、いわば全てをゼロにする方法です。一方事業再生とは、事業の縮小や不採算部門の廃止などをするものの、事業を継続したまま再生をする方法をとることで、従業員の雇用や、債務の弁済を続けながら再建を目指す方法です。 事業再生には多くのメリットがあります。第一に事業を...

会社更生とは、会社更生法による窮境にある株式会社の事業の維持更生を図ることを目的とする裁判上の倒産手続のことをいいます。会社が債務超過や赤字収支で経営難に陥ったときにとることができる手段で、株式会社のみが利用することができます。再建の方法としては、裁判所が選任した更生管財人が主体となって、債権者や取引先、株主など...

民事再生とは民事再生法が規定する裁判手続きです。債務や赤字などで経済的に窮まっている個人や企業に対して、債権者の同意を得、裁判所の認可を受けた再生計画を通じて、裁判所の話し合いによって利害を調整し、債務者の事業や経済生活の再建を図ります。破産が債務を全て清算し、事業も廃止してしまう制度なのに対して、民事再生は、事...

法的再生とは、民事再生法または会社更生法等に基づいた再生手続で、法律により定められた手続に従い行います。裁判所が第三者として関わるので、スムーズに話し合いが進み、また再生可能かを裁判所が判断するため、債権者の理解も得やすいです。法的手続の種類としては、民事再生と会社更生があります。民事再生は個人や企業のどちらも利...

任意清算とは、定款や総社員の同意などによって会社を消滅させる時に使われる清算方法で、財産をどのように処分するかを会社側が任意に決めることができます。存続期間の満了、定款所定の解散事由の発生、総社員の同意など、自主的な判断により解散する場合にのみ認められています。合名会社と合資会社にのみ許される清算方法です。合名会...

廃業とは、経営者が自主的に事業を辞めることです。債権回収や資産整理を行い、会社を消滅させる行為のことをいいますが、手続き上は、法務局の法人登記を抹消することです。 会社を立ち上げるのは簡単ですが、会社をたたむには、非常に煩雑な手続きがあり、費用もかかります。 ■廃業の手続き会社の廃業は、大きく分けて、「解散」と「...

■特別清算特別清算は特別清算手続とも呼ばれ、裁判所の監督のもとで行われる清算手続です。倒産手続の分類としては、清算型に分類されます。破産手続と特別清算手続の違いとして特別清算手続は、管理型であること、解散後清算中の会社のみが利用できること、債権者の多数決による「協定」に基づく弁済ができること、担保権の実行手続の中...

■会社解散とは「解散」とは、会社の法人格の消滅をもたらす原因となる事実のことをいいます。解散事由のうち、合併と破産手続開始決定以外の場合には、清算手続に進むことになります。解散事由のうち、「定款で定めた存続期間の満了」・「定款で定めた解散事由の発生」・「株主総会の決議」の場合は、代表清算人が解散の登記を行うことに...

■私的整理とは私的整理という概念について、法律上の定義はありません。私的整理は、裁判外で行われ、第三者が介在しない形で債権者・債務者間の任意の話し合いによってなされる倒産処理を広く意味するものです。 ■法的整理との違い私的整理の大きな特徴は、簡易・迅速性にあるといえます。法的整理では、裁判所や第三者が介在すること...

清算型の倒産手続としては、「破産手続」と「特別清算手続」があります。 ■破産手続破産手続は、倒産法によって規定されており、清算型の倒産手続の中で原則的な手続に位置づけられます。破産手続開始原因としては、➀支払不能と➁債務超過（法人の場合）が挙げられる。破産手続においては、債権者は自己の権利の個別的な実行を行うこと...

会社破産とは、会社の資金繰りが厳しくなった際に、会社の所有する財産や事業を清算する代わりに債務の全てを免除してもらう裁判上の手続きのことを言います。借金が全てなくなることから、新しいスタートを切りやすい反面、今まで購入してきた財産を全て処分しなければならないというデメリットがある会社破産ですが、この制度を利用した...

この方法は、破産手続そのものです。しかし破産手続と異なり、裁判所が介入しないため、公的な制限がかけられることはないです（例えば官報に載る、など）。そのために有意義です。 梅田パートナーズ法律事務所は会社破産・倒産に関するご相談を受け付けております。まずはお気軽にお問い合わせください。

日常生活で「廃業」と「倒産」という言葉はあまり使われることはないと思います。しかしながら、そうであるが故に両者の違いにあまり気を使うことなく用いてしまう場合もあるかもしれません。簡単に言えば、「廃業」とは単に会社の事業をやめることであり、「倒産」とは会社は負っている債務を払えなくなったり超過してしまったり超過して...

財団債権とは破産手続によらないで破産財団から随時弁済を受けることができる債権のことをいいます（同法2条7項）。このように、破産した後であっても従業員の給料は一定の保護がなされているといえます。 しかしながら、破産した会社がその給料すら払えない場合もあります。そこで、独立保行政法人労働者健康安全機構が未払賃金の立替...

そのため、どの方法で復権を得るかということは専門家とご相談の上決定することをおすすめいたします。 梅田パートナーズ法律事務所は、大阪市、東大阪市、堺市、神戸市、豊中市を中心に、全国の皆様から「自己破産」についてのご相談を承っております。自己破産に関するあらゆる問題に対応しておりますので、お困りの際にはお気軽に当事...

しかし、会社が破産したとしても経営者は破産記録が消滅した後であれば再度起業して、事業を行うことはできます。 会社が破産してしまった場合に経営者が被る影響は、会社と経営者との関係にもよりますが、少なくありませんので、仮に会社が破産した場合に経営者がどのようなリスクを負うことになるのかということは十分理解しておく必要...

自己破産とは、自身の財産等を換金してもらいそれを借金の返済にあて、財産で返済できない借金については免除してもらうことができるという制度です。つまり、自己破産をすれば借金の返済が免責されます。これが自己破産を行う一番の大きなメリットです。借金の返済が免責されるため、債務者は債権者からの督促等をそれ以上受けることはな...

そのため、ローンを組むことは難しいです。 これと同様に、破産後すぐにクレジットカードを作ることもできません。理由は金融機関の場合同じでカード会社の審査を通ることができないためです。 しかし、自己破産後は永久的に借り入れができなくなるわけではありません。ブラックリストから自己破産の記録が消滅すればクレジットカード契...

これは経済状況が苦しくなって会社を消滅させてしまう倒産とは異なり、黒字廃業と呼ばれます。つまり、事業によって利益が生み出されているにもかかわらず、計画的に会社を消滅させるというものです。黒字廃業を行う会社は圧倒的に中小企業が多いです。2020年には約55％の企業がこの黒字廃業の恐れがあると回答しています。その理由...

また、ブラックリストに乗るため金融機関から借入れを行うことはほぼ不可能ですし、社会的な信用に傷がつくことは免れられません。さらにデメリットの一つに官報に掲載されてしまうというデメリットがあります。官報に掲載されてしまうということは、世間一般の人に自己破産したことがバレてしまうというということになります。そのため、...

まず、破産管財人とは、破産手続きや清算手続きを遂行するための機関です。具体的に破産管財人が行う手続きとは、破産者の財産の管理・処分・破産債権（破産者に対して破産手続き開始前の原因によって生じた財産上の請求権のことを言います）の調査・配当（破産管財人によって債権者に対する債権に対して割り当て弁済を行うことを言います...

会社破産とは、廃業と類似の意味です。そのため、破産する場合は会社そのものが消滅するため、事業を行うことができなくなります。一方で会社休眠とは、休業と類似の意味です。法人格は残したまま、一時的に事業を停止します。そのため、いつでも事業を再開することができます。休眠する場合は、税務署や都道府県、市区町村に簡易的な届け...

車を処分したくないからといって、以下のことはしてはいけません。たとえば、車の名義変更です。他人名義の車であればもちろん処分の対象にはなりません。もっとも自己破産を決めてから名義変更を行うと、財産隠しと捉えられることもあります。そして、ローンの一括返済も禁物です。特定の債権だけを返済することは認められないので、借金...

自己破産とは、裁判所を介して、借金の免除を目的として、財産の清算をする手続きです。自己破産をすると、その旨が氏名とともに官報に掲載されます。そのため、官報を見れば自己破産の事実がばれてしまうといえるでしょう。しかし、一般の人が官報をみることはあまりありません。そのため、官報の掲載を理由に家族にばれることはほとんど...

しかしながら任意整理や個人再生を利用すると、債務の支払い義務は残りますが、財産が差し押さえられることはないため、家族への影響を最小限に抑えることができます。 梅田パートナーズ法律事務所では、大阪府を拠点とし、法人の倒産や破産問題を業務として取り扱っております。ご家族のいらっしゃる会社経営者の方で、現在倒産を検討中...

資金ショートについては、「債務超過とはどのような状態のことを指す？」という記事にてご紹介しているのでそちらをご覧いただけると幸いです。 ・支払い能力の悪化取引先への支払いはもちろんのこと、従業員への給与の支払いが遅れてしまっているような場合は、これ以上経営を回すことが難しい状態にあるため、破産の相談をした方が良い...

なお、実費とは法人破産を進める上で必要となってくる経費のことを指し、裁判所に向かう時の交通費や宿泊費などがこれにあたります。 ◆予納金にかかる費用予納金は、破産管財人の報酬として充てられる費用となります。 裁判所によって予納金の額は多少変わり、またその額も負債総額に応じて変化します。相場としては以下のようなものと...

倒産とは本来、資金繰りが厳しくなってしまった場合に、会社の財産を売却しつつ、債務を弁済し会社そのものを消滅させるものであるため、倒産という選択が出ている段階で既に会社としての寿命はほとんどない状態と言っても過言ではありません。 そのような状況下にあっても再建を見込みつつ倒産手続きを行うための条件とは以下のようなも...