非上場株式を相続する手順とは？注意点やポイントも解説【大阪の相続に強い弁護士 西村 雄大監修：梅田パートナーズ法律事務所】

非上場株式を相続する手順とは？注意点やポイントも解説

この記事を監修した弁護士

弁護士 西村 雄大
梅田パートナーズ法律事務所
大阪弁護士会【登録番号 49195】

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非上場株式を相続する手順には、いくつかの手順を踏む必要があります。複雑な手順でわかりにくいため、自身で行わず、弁護士に任せることも検討しましょう。本記事では、非上場株式を相続する際の具体的な手順と注意点について詳しく解説します。

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非上場株式を相続する手順

非上場株式を相続する手順は以下のとおりです。

1. 相続財産の確定

まず、被相続人の持っていた非上場株式を含むすべての財産を確定します。これは、他の財産（不動産や預貯金など）も含めて正確に把握するために重要です。相続財産を確定する際には、専門家に相談することが推奨されます。

2. 遺産分割協議

相続人全員で遺産分割協議を行い、遺産分割協議書を作成します。非上場株式の評価額や分配方法について相続人間で合意を得ることが必要です。この段階で、弁護士のサポートを受けるとスムーズに進行します。

3. 株式の評価

非上場株式の評価方法には、配当還元方式や類似業種比準方式などがあります。どの評価方法を使用するかは、株式の種類や状況によって異なります。専門の税理士に評価を依頼することで、正確な相続税の算定が可能になります。

4. 名義変更手続き

遺産分割協議書に基づき、非上場株式の名義変更手続きを行います。名義変更は、株式を発行している企業に対して行い、必要な書類（遺産分割協議書、戸籍謄本など）を提出します。

5. 相続税の申告と納税

最後に、確定した相続財産に基づいて相続税を申告し、納税します。相続税の申告期限は相続開始から10ヶ月以内であるため、期限内に申告を完了することが重要です。

非上場株式の相続でよくあるトラブル

非上場株式の相続でよくあるトラブルについて、詳しく見ていきましょう。

株式の評価方法での対立

非上場株式の評価方法は、配当還元方式や類似業種比準方式などがあり、評価基準が明確でないため、相続人間で意見が分かれることがあります。評価額が適切でないと、相続税の計算に影響を与えたり、遺産分割が公平に行われない可能性があります。

遺産分割協議の不一致

相続人全員が遺産分割協議に合意しなければならないため、一部の相続人が協議に同意しない場合、遺産分割が滞ることがあります。特に、経営に関わる株式の場合、相続人間で経営方針が異なることが原因で対立が生じやすいです。

遺産の独占や使い込み

相続人の一部が遺産を独占しようとしたり、非上場株式を不正に処分したりするケースがあります。このような場合、他の相続人が遺産分割協議を通じて取り戻すのは難しくなります。

法律や税務の複雑さ

非上場株式の相続には、法律や税務に関する知識が不可欠です。相続税の計算や申告、株式の名義変更など、専門的な手続きを誤ると、法的トラブルや追加の税負担が発生する可能性があります。そのため、弁護士や税理士などの専門家のサポートが必要です。

非上場株式を相続しない方法

非上場株式を相続しない方法には、以下のような選択肢があります。

相続放棄をする

相続放棄は、相続人が被相続人のプラスの財産もマイナスの財産もすべて放棄する手続きです。相続放棄を行うことで非上場株式を含むすべての遺産を相続しないことができます。ただし、相続放棄は相続開始から3ヶ月以内に家庭裁判所に申請する必要があります。この手続きを行う際には、他の相続人と相談し、全体の財産状況を確認した上で決定することが重要です​。

会社に株式を買い取ってもらう

中小企業の非上場株式の場合、会社が株式を買い取るケースがあります。これは、株主が増えることで経営に影響が出ることを避けるためです。ただし、買い取り価格については会社との間で争いになることがあるため、事前に評価額を確認しておくことが重要です。

多くの非上場企業では、株式の譲渡に制限が設けられています。これは、会社にとって好ましくない人物が株主になることを防ぐためです。相続人が第三者に株式を譲渡する際には、会社の承認を得る必要がある場合が多いため、この制限を活用して会社に株式を買い取ってもらうことも一つの方法です。

これらの方法を検討する際には、弁護士や税理士などの専門家に相談し、最適な手続きを選ぶことが重要です。専門家の助言を受けることで、適切な手続きを進め、トラブルを避けることができます。

まとめ

非上場株式を相続する際には、相続財産の確定、遺産分割協議、株式の評価、名義変更手続き、相続税の申告と納税の手順を踏む必要があります。また、相続に関するトラブルを未然に防ぐためには、専門家の助言を受けることが重要です。相続を避けたい場合は、相続放棄や株式の買い取りを検討することも有効です。

梅田パートナーズ法律事務所では、非上場株式の相続を含め、あらゆるケースに対応できますのでお気軽にご相談ください。