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財産目録の作成は弁護士に任せるのがおすすめ!メリットや向いているケース

2024.5.17

この記事を監修した弁護士

弁護士 西村 雄大
梅田パートナーズ法律事務所

大阪弁護士会【登録番号 49195】

財産目録の作成は、多くの人にとって複雑で時間がかかる作業です。相続や財産管理において、正確かつ効率的な財産目録を作成するためには、専門知識を持つ弁護士に任せることが最善の方法です。本記事では、弁護士に依頼するメリットや、特に弁護士に依頼すべきケースについて詳しく解説します。

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財産目録の作成は難しい

財産目録の作成は、多くの人々にとって非常に難しい作業です。財産目録とは、個人が所有する全ての財産を詳細に記録したリストのことを指します。これには、現金や預貯金、株式、不動産、貴金属、保険、その他の有価証券や動産が含まれます。

財産目録を作成するには、まず自分の全ての財産を正確に把握する必要があります。しかし、多くの人は自分の財産の全容を完全には把握していないことが多いです。例えば、銀行口座が複数あったり、株式や投資信託、保険など多様な金融商品を保有していたりする場合、それぞれの詳細を把握するだけでも一苦労です。

財産目録には、各財産の評価額も記載しなければなりません。不動産や株式などの評価額は市場の変動に影響されやすいため、正確な評価を行うのは難しいです。例えば、不動産の場合、立地や建物の状態、市場の動向など様々な要素を考慮しなければなりません。

各財産についての情報を整理し、適切に記録することも難しい作業です。例えば、保険契約書や投資証券の詳細、遺言書などの法的文書をきちんと管理し、それらを財産目録に反映させる必要があります。

財産目録の作成を弁護士に任せるメリット

財産目録の作成は、多くの人にとって複雑で困難な作業です。そこで、弁護士に依頼することで得られるメリットについて詳しく解説します。

手間を大幅に削減できる

弁護士は法的知識と財産管理の専門知識を持っています。これにより、財産目録の作成に必要な法律的手続きを正確に行うことができます。

評価額まで確認できる

弁護士は、財産の評価や管理に関する豊富な経験を持っています。これにより、不動産や有価証券などの正確な評価を行い、財産目録に反映させることができます。ただし、相続発生時の評価額で遺産分割が決まるため、現時点の評価額はあくまでも参考にしかならないことに注意が必要です。

関連するサポートもまとめて依頼できる

遺産分割や遺言の解釈に関する紛争が発生するリスクを抑えるために、遺言書の作成や相続税対策などについても、弁護士に任せることができます。財産目録の作成に加えて関連する手続きや相続対策も任せられることで、時間と手間を削減し、日々の生活への負担の軽減が可能です。

財産目録の作成を弁護士に依頼した方がよいケース

財産目録の作成は、多くの人にとって複雑で負担の大きい作業です。以下のような状況にある場合、弁護士に依頼するのがおすすめです。

忙しい日々を過ごしている

忙しい日々を過ごしている人が財産目録を作成するための時間を確保するのは難しいかもしれません。弁護士に依頼することで日々の生活への負担を軽減できます。弁護士は必要な情報を迅速に収集し、効率的に財産目録を作成します。

細かな情報を集めてまとめるのが苦手

財産目録の作成には、さまざまな資産の詳細情報を正確に集めて整理する能力が求められます。不動産、金融資産、保険契約など、多岐にわたる情報を整理するのが苦手な方にとって、弁護士に依頼するメリットは大きいでしょう。

相続において懸念事項がある

相続が発生する前に、特定の懸念事項がある場合、弁護士に依頼することが推奨されます。例えば、遺産分割の際に不公平感が生じる可能性がある場合や、特定の相続人に対して特別な配慮が必要な場合です。

財産目録の作成だけではなく、遺言書に書くべきことについてもアドバイスを受けられます。

相続発生時にトラブルになることが予想される

相続に関してトラブルが予想される場合、弁護士に依頼することがおすすめです。相続人間で意見が対立し、遺産分割がスムーズに進まない場合、弁護士が中立的な立場で調整を行い、法的に適切な解決策を提供します。

被相続人が遺言執行者として信頼できる弁護士を指定しておくことで、相続が発生した際に相続トラブルを防ぐように対応してくれます。

財産目録の作成を依頼する弁護士の選び方

財産目録の作成を弁護士に依頼する際には、適切な弁護士を選ぶことが重要です。まず、相続や財産管理に関する専門知識と経験を持つ弁護士を選びましょう。例えば、不動産や金融資産の評価に精通した弁護士は、正確な財産目録の作成に役立ちます。

また、弁護士とのコミュニケーションが円滑であることも重要です。相談しやすく、こちらの要望や疑問に丁寧に答えてくれる弁護士を選び、信頼関係を築けるかどうか確認しましょう。

さらに、費用の透明性も大切です。費用体系が明確で、追加料金が発生する場合も事前に説明してくれる弁護士を選ぶことで、費用面でのトラブルを避けることができます。事前に見積もりを取得し、納得の上で依頼することが重要です。最後に、弁護士の実績や評判も選定の基準となります。過去の依頼主からの評価や口コミを参考にし、信頼できる弁護士を選びましょう。

まとめ

財産目録の作成を弁護士に依頼することで、複雑な手続きや評価の負担を軽減し、安心して相続準備を進めることができます。適切な弁護士を選ぶことが成功の鍵です。専門知識と経験を持ち、信頼できるコミュニケーションが取れ、透明な費用体系を提示する弁護士と共に進めることで、スムーズな財産目録の作成が可能になります。

梅田パートナーズ法律事務所では、豊富な実績を持つ弁護士が財産目録の作成から遺言書の作成、亡くなられた後の遺言執行まで対応いたしますのでお気軽にご相談ください。

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STAFF
弁護士紹介

代表弁護士
西村 雄大Takahiro Nishimura

弁護士法人梅田パートナーズ法律事務所は、確かな実績を積む30代の若い弁護士2名と事務スタッフ数名が在籍しております。
相続・事業承継のご相談は長いおつきあいとなりますため、長く見届けることのできる私たちの「若さ」も強みとなっています。

個人・企業にかかわらず、遺言、遺産分割、登記、財産調査、相続税対策、事業承継などあらゆる相続問題について最善策をご提案します。
相続に欠かせない税理士や司法書士、弁理士との提携で、それぞれの専門家とチーム体制で取り組みます。

特に財産に会社株式のあるケースや経営権が絡む相続問題を得意としており、税金対策や経営についても多角的な視点を持って、何が一番いいのかを考え、相続計画と遺言書をつくる必要があります。

事業承継、企業法務、会社法の仕組みにも精通している当事務所だからこそ、安心しておまかせいただけます。

経 歴

2010京都大学 卒業
2012神戸大学法科大学院 卒業
2012司法研修所
2013弁護士 登録
2014中小企業診断士 登録
2014梅田法律事務所 設立
2015経営革新等支援機関 認定
2016梅田パートナーズ法律事務所 改称

事務所概要

所属弁護士会大阪弁護士会【登録番号 49195】
住所〒530-0047 大阪府大阪市北区西天満4-6-4 R-Ⅱビル2階
最寄駅北浜(なにわ橋)駅
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所属団体大阪中小企業診断士協会
日本中小企業診断士協会
全国倒産処理弁護士ネットワーク
大阪青年会議所
著書および論文名・著書(共著):法人破産申立て実践マニュアル(野村剛司 編著/青林書院)
・法学セミナー平成26年10月号「倒産法の魅力と倒産法の学修」
・物流業界の未来を創る雑誌「物流新時代」にて「西村弁護士の法律相談室」を連載

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