会社清算 手続き 流れ

通常清算は、会社清算の中でも最も一般的な清算方法です。まず、株主総会で清算人を選任します。一般的には、取締役が清算人になるケースが多くなっています。官報にて解散公告を掲載します。廃業にあたって、債権者が借金を返してもらうための申し出をするよう、債権者に廃業を通知する必要があり、2ヶ月以上にわたって官報に解散公告を...

会社清算は、会社が合併・破産手続の開始以外の事由によって解散した場合に行われる手続になります。 ■通常清算通常清算は、裁判所の監督に服さない清算手続です。通常清算の大きな流れは以下のようになります。・係属中の事務・取引関係の完結　　　　　↓・債権の取立て・財産の換価　　　　　↓・債務の弁済　　　　　↓・残余財産の...

企業の経営上の問題や債務について法的手続きを検討することで、赤字の被害や債務を最小限に抑えることや、事業を存続することが可能になります。ただ、相談せずに放置してしまい債務が膨れ上がってしまうと、その後の対処では交渉が難航し、事業再生による事業の再建は不能になってしまうこともあります。 梅田パートナーズ法律事務所で...

破産手続きでは会社が消滅してしまうので、会社を潰したくないとお考えの方にとっては有効な手段といえます。また、事業再生においても不採算部門のリストラや撤退などはありますが、一定程度は従業員の雇用を続けることはできますし、また会社財産を手放す必要もありません。取引先との関係やサービス・商品の提供も続けることができます...

株式会社が経営に行き詰まって企業再生を考えるとき、とりうる法的手段としては会社更生手続と民事再生手続がありますが、会社更生手続はより強力な手続きです。無担保債権者だけでなく、株主、担保債権者の権利も制約しカットすることができ、また組織の大幅な再編も簡易に行うことができます。ただし、更生管財人という裁判所選任の者が...

会社清算には、「任意清算」と「法定清算」があります。 任意清算とは、定款や総社員の同意などによって会社を消滅させる時に使われる清算方法で、財産をどのように処分するかを会社側が任意に決めることができます。存続期間の満了、定款所定の解散事由の発生、総社員の同意など、自主的な判断により解散する場合にのみ認められています...

会社の廃業は、「解散」と「清算」の二段階で手続きを行うことによって完了します。 ・廃業の通知廃業するためには営業停止する必要があるので、いつ頃に完全に営業を停止するか決める必要があります。従業員やクライアントのことも考慮すべきなので、営業終了日を決定したら、実際に廃業する予定の2、3ヶ月前には通知するようにしまし...

債権回収や資産整理を行い、会社を消滅させる行為のことをいいますが、手続き上は、法務局の法人登記を抹消することです。 会社を立ち上げるのは簡単ですが、会社をたたむには、非常に煩雑な手続きがあり、費用もかかります。 ■廃業の手続き会社の廃業は、大きく分けて、「解散」と「清算」の二段階の手続きがあります。 ①廃業の通知...

■会社解散と会社清算会社は、「解散」によって直ちに消滅するわけではありません。「清算」手続が結了することによって、法人格が消滅することになります。したがって、これらの手続は別個の手続ということになります。 ■持分会社の解散合名会社・合資会社・合同会社は持分会社と呼ばれ、株式会社とは解散事由が異なります。持分会社の...

会社破産とは、会社の資金繰りが厳しくなった際に、会社の所有する財産や事業を清算する代わりに債務の全てを免除してもらう裁判上の手続きのことを言います。借金が全てなくなることから、新しいスタートを切りやすい反面、今まで購入してきた財産を全て処分しなければならないというデメリットがある会社破産ですが、この制度を利用した...

会社破産とは、会社が現状所有している財産や事業を全て清算する代わりに、会社が負っていた債務の全てを免除してもらう裁判上の手続きのことを言います。なお、精算された財産や事業は、破産管財人によって、公平に債権者に配当されることとなります。破産制度を利用した際には、財産や事業を失ってしまうため、会社の債務が返済すること...