清算型倒産手続
清算型の倒産手続としては、「破産手続」と「特別清算手続」があります。
■破産手続
破産手続は、倒産法によって規定されており、清算型の倒産手続の中で原則的な手続に位置づけられます。破産手続開始原因としては、➀支払不能と➁債務超過(法人の場合)が挙げられる。
破産手続においては、債権者は自己の権利の個別的な実行を行うことができません。破産手続における配当は厳格な債権者平等の原則に基づいて行われます。
■特別清算手続
特別清算手続は会社法で規定されています。手続は特別清算手続の申立てによって始まります。申立ては債務超過の疑いがある場合には清算人が行う必要がありますが、債務超過の疑いがなくとも債権者等が申立てを行うことができます。
裁判所は➀清算の遂行に著しい支障を来すべき事情がある場合もしくは➁債務超過の疑いがある場合に特別清算手続の開始を命ずることになります。特別清算手続では、個別の強制執行の停止など他の倒産処理手続と同様の問題が生じることになります。
梅田パートナーズ法律事務所では、大阪市、東大阪市、堺市、神戸市、豊中市を中心に、日本全国における倒産問題についてのご相談を承っております。
倒産問題は非常に専門性の高い問題であり、倒産に精通した弁護士に相談することで、問題の最適な解決を図ることができます。お困りの際はお気軽に当事務所までお問い合わせください。
電話受付時間 / 土日祝日問わず 9:00~18:30
弁護士法人梅田パートナーズ法律事務所が提供する基礎知識
-
会社破産する際の従業...
「破産」という言葉を聞くとどうしても否定的なニュアンスが入ってしまい、会社法人が消滅すると同時に従業員への賃金や銀行からの債務が消滅してしまうように思われる場合もあるかもしれません。しかし、実は破産手続を開始している会社 […]
-
会社清算のスケジュー...
会社の廃業は、「解散」と「清算」の二段階で手続きを行うことによって完了します。 ・廃業の通知廃業するためには営業停止する必要があるので、いつ頃に完全に営業を停止するか決める必要があります。従業員やクライアントの […]
-
NPO法人の解散手続...
NPO法人の解散は、社員総会の決議で決定された場合、定款で定めた解散事由が発生した場合、社員が誰もいなくなった場合、破産手続きが開始した場合などに行われます。 解散するには、法務局へ解散の登記が必要です。そして […]
-
事業再生ADRとは?...
■事業再生ADRとは事業再生ADR制度は、経済産業大臣の認定を受けた公正・中立な第三者が介入することにより、債務過多に陥った事業者が法的整理手続によることなく事業再生を行うことをサポートする制度のことをいいます。&nbs […]
-
再建型倒産手続きを利...
一般的に法人の倒産といえば、会社の資産を売却・回収し、債務の一部を弁済して、会社を消滅させる清算型の倒産手続きが広く知られています。 しかしながら、会社の事業を残したいという経営者の方もいらっしゃると思います。 […]
-
代表清算人と清算人に...
会社を解散すると、営業活動は終了し、その財産の整理を行う範囲内でのみ存続する清算会社となります。そして、取締役は退任することになり、取締役に代わって、清算会社としての清算という事務を執行していくのが、「清算人」です。&n […]
よく検索されるキーワード
-
- 会社破産 弁護士 相談 堺市
- 廃業 弁護士 相談 大阪市
- 倒産問題 弁護士 相談 堺市
- 法人倒産 弁護士 相談 神戸市
- 会社倒産 弁護士 相談 大阪市
- 事業倒産 弁護士 相談 大阪市
- 事業倒産 弁護士 相談 神戸市
- 廃業 弁護士 相談 豊中市
- 廃業 弁護士 相談 堺市
- 会社倒産 弁護士 相談 豊中市
- 事業再生 弁護士 相談 大阪市
- 会社倒産 弁護士 相談 堺市
- 法人倒産 弁護士 相談 豊中市
- 会社清算 弁護士 相談 神戸市
- 事業倒産 弁護士 相談 堺市
- 廃業 弁護士 相談 神戸市
- 事業倒産 弁護士 相談 東大阪市
- 事業再生 弁護士 相談 豊中市
- 会社破産 弁護士 相談 東大阪市
- 廃業 弁護士 相談 東大阪市
弁護士紹介

代表弁護士
西村 雄大
HPにお越し頂きまして誠に有難うございます。
弁護士の西村 雄大と申します。これまで「弁護士」という職業は、一般的にどこか取っ付き難い職業として認知されていたのではないかと思います。
今はインターネットなどを通じて、ある程度の知識は誰でも取得できるようになりました。法律に関しても同じです。
このような時代だからこそ、弁護士に頼んでよかったと思っていただけるよう、プラスアルファの情報・一つ上のサービスを心掛けて対応します。
まずはお電話ください。
所属 | 大阪弁護士会 |
---|
事務所概要
事務所名 | 弁護士法人梅田パートナーズ法律事務所 |
---|---|
代表弁護士 | 西村 雄大〈 大阪弁護士会 登録番号 49195 〉 |
所在地 | 〒530-0047 大阪府大阪市北区西天満4-6-4 R-Ⅱビル2階 |
電話番号 | 050-3204-0093 |
FAX | 06-6450-6665 |
執務時間 | 土日祝日問わず 9:00~18:30〈 事前予約で時間外も対応 〉 |
相談料 | 初回法律相談無料 |
備考 | 倒産問題に経験豊富な法律事務所です。 |