会社が破産したら経営者はどうなる?

会社の負債が溜まって経営状態が悪化し、ついに負債の返済ができなくなってしまった、いくつかの取引先から債務の弁済を催促されているがどの債務も支払うことができず、一向に債務が減らないなど、会社が破産に追い込まれてしまうことも少なくありません。

会社が破産した場合、会社の財産は全て失われ、会社の法人格は消滅することとなります。

そこで、会社が破産した場合に、経営者も会社と同様に破産に追い込まれてしまうのでしょうか。

 

一般的に会社が破産したとしても、経営者も破産しなければならないという法的義務がなく、経営者が破産を心配しなくていいという場合もあります。しかし、経営者が実質的に破産に追い込まれてしまうというケースがあります。それは、経営者が会社の債務を個人保証している場合です。その理由としては、会社が有している債務は、多額であり、経営者であっても一個人が一度に返済することができるような金額ではないことが多いからです。その程度の金額であれば、会社が破産することもないです。

 

また、経営者は会社の連帯保証人になっている場合が多く、この場合には、経営者は自己破産を行わなければ借金を免責してもらえず、やむをえず自己破産するという場合もあります。経営者が自己破産した場合には一般の自己破産と同様に自己の財産はほとんど換金され、ブラックリストや官報に掲載され、職業制限がされます。また、旅行や転居も裁判所の許可が必要になります。

 

しかし、会社が破産したとしても経営者は破産記録が消滅した後であれば再度起業して、事業を行うことはできます。

 

会社が破産してしまった場合に経営者が被る影響は、会社と経営者との関係にもよりますが、少なくありませんので、仮に会社が破産した場合に経営者がどのようなリスクを負うことになるのかということは十分理解しておく必要があります。

 

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