民事再生法 その後

民事再生とは民事再生法が規定する裁判手続きです。債務や赤字などで経済的に窮まっている個人や企業に対して、債権者の同意を得、裁判所の認可を受けた再生計画を通じて、裁判所の話し合いによって利害を調整し、債務者の事業や経済生活の再建を図ります。破産が債務を全て清算し、事業も廃止してしまう制度なのに対して、民事再生は、事...

このページでは、民事再生法が適用された場合における、社員に対するその後の必要な対応についてご紹介します。社員に対するその後の対応民事再生は、上述のように会社の再生を目的とする手続きです。すなわち、民事再生は、債権者からの同意を得ることができた再生計画に従って、裁判所が再生計画認可決定を行い、この計画に基づいて、債...

まずは事業再生で、会社更生法や民事再生法などに基づく裁判手続をとると多額の費用と時間、手間がかかるという点です。さらに債権者の理解を得るための交渉や話し合いにもかなりの労力がかかります。そこまでしても、再生計画に基づく事業再生がうまくいくとも限らず、破産してしまった方が赤字を抑えられたような場合もあります。事業再...

法的再生とは、民事再生法または会社更生法等に基づいた再生手続で、法律により定められた手続に従い行います。裁判所が第三者として関わるので、スムーズに話し合いが進み、また再生可能かを裁判所が判断するため、債権者の理解も得やすいです。法的手続の種類としては、民事再生と会社更生があります。民事再生は個人や企業のどちらも利...

自己破産は、借金を全て帳消しにしてくれるという大きなメリットを有している反面その後の生活に大きなデメリットを引き起こします。例えば住居や車など、個人の重要財産を全て没収されてしまうため、これを使用できないことや官報に掲載されて一般に自分が自己破産者であることがバレてしまうということ、一定期間の間働く職業の種類に制...

その後、税務署や市区町村役場に会社解散の届出を行い、年金事務所に「健康保険・厚生年金保険適用事業所全喪届」を登記後5日以内に提出します。その他にも複数の場所に書類の届出等を行う必要があるため、確認をしておくことが必要です。 届出の後は、会社の解散を広告するために官報に解散する旨の記載をしてもらいます。その後、解散...

その後、裁判所の判断により、「清算の遂行に著しい支障を来すべき事情があること」「債務超過の疑いがあること」が認められれば、特別清算が命じられます。 ただし、・費用の予納がない・精算を結了する見込みがないことが明らか・債権者の一般の利益に反することが明らか・不当な目的で申し立てられた・その他申し立てが不誠実なもので...

その後、清算終了後２週間以内に、法務局に清算完了の登記を行います。 清算人はここまでの業務を、忠実義務に反しないように行う必要があります。このほかにも、清算人は、株主に対する報告義務、利益相反取引の回避義務、競業避止義務等の義務を負います。会社破産・倒産にお困りの方は梅田パートナーズ法律事務所までご相談ください