会社 解散 流れ

会社の経営を行うことが困難になってしまった場合、会社をたたむという選択肢を選ばざるを得なくなり、現在のコロナ禍においてそのようなお悩みをかけている方は少なくありません。 会社を畳む方法には、倒産・廃業・解散の3種類があります。倒産の中でも会社を消滅させる効果を持っているのが破産です。会社を畳む場合には倒産の中で破...

法人を解散することになった際の手続きの流れは一般的には知られていません。そこで、この記事では法人の特別清算手続きの流れと清算開始後の対応について解説をしていきます。 ◆特別清算とは特別清算とは、債務超過になった法人を清算することで、会社そのものを消滅させる手続きを指します。債務超過に関しては当サイトのホームページ...

株式会社を対象とした会社更生法の定める手続よりもゆるやかで、主に中小企業を対象とした手続きです。 民事再生法に基づく再生手続は、裁判手続きですから、しっかりとした準備が必要です。まずは弁護士の助言に従い申立ての準備をします。民事再生法の利用ができる準備が整えば、裁判所に民事再生手続の申立てを行い、その後は弁済禁止...

会社を解散すると、営業活動は終了し、その財産の整理を行う範囲内でのみ存続する清算会社となります。そして、取締役は退任することになり、取締役に代わって、清算会社としての清算という事務を執行していくのが、「清算人」です。 ■清算人の選任方法・定款の定めあらかじめ定款で、会社が解散した時の清算人を定めておいた場合はその...

法定清算とは、会社の任意に決めた方法ではなく、法律の定めに従った方法で実施される清算方法です。清算に関する業務を執行する「清算人」を社内から選出し、清算人によって債権の回収、債務の弁済、財産の分配などを行います。 法定清算には、「通常清算」と「特別清算」の2つの種類があります。 ■通常清算通常清算は、会社清算の中...

会社を廃業する際は、不動産などの財産を売却したり、売上債権を回収したりすることで、帳簿上の資産を現金化し、借金を全て返済します。これを「清算」といいます。会社清算には、「任意清算」と「法定清算」があります。 任意清算とは、定款や総社員の同意などによって会社を消滅させる時に使われる清算方法で、財産をどのように処分す...

会社の廃業は、「解散」と「清算」の二段階で手続きを行うことによって完了します。 ・廃業の通知廃業するためには営業停止する必要があるので、いつ頃に完全に営業を停止するか決める必要があります。従業員やクライアントのことも考慮すべきなので、営業終了日を決定したら、実際に廃業する予定の2、3ヶ月前には通知するようにしまし...

債権回収や資産整理を行い、会社を消滅させる行為のことをいいますが、手続き上は、法務局の法人登記を抹消することです。 会社を立ち上げるのは簡単ですが、会社をたたむには、非常に煩雑な手続きがあり、費用もかかります。 ■廃業の手続き会社の廃業は、大きく分けて、「解散」と「清算」の二段階の手続きがあります。 ①廃業の通知...

■強制解散にあたる事由強制解散と呼ばれるのは以下の事由によって解散する場合になります。・破産手続開始の決定・解散命令・解散判決・みなし解散・特別法による解散原因の発生 強制解散は、必ずしも株主の意思に基づかず、会社債権者や少数株主、公益を保護することを目的とするものです。 ■解散命令・解散判決解散命令は、会社の存...

■会社解散とは「解散」とは、会社の法人格の消滅をもたらす原因となる事実のことをいいます。解散事由のうち、合併と破産手続開始決定以外の場合には、清算手続に進むことになります。解散事由のうち、「定款で定めた存続期間の満了」・「定款で定めた解散事由の発生」・「株主総会の決議」の場合は、代表清算人が解散の登記を行うことに...

会社破産とは、会社の資金繰りが厳しくなった際に、会社の所有する財産や事業を清算する代わりに債務の全てを免除してもらう裁判上の手続きのことを言います。借金が全てなくなることから、新しいスタートを切りやすい反面、今まで購入してきた財産を全て処分しなければならないというデメリットがある会社破産ですが、この制度を利用した...

会社の事業をやめて会社を解散させる、つまり廃業をする理由は様々です。会社の経営状態がよくなかったり、後継者がいないという理由がよく挙げられるところです。廃業をする際には債権の取り立てと税金を含む債務を弁済する必要があります（会社法481条1号）。このときに、会社が持っている財産を以って債務をすべて弁済することがで...

株式会社の取締役が社長のみで、後継ぎもいない場合に会社を廃業するという選択もあります。ただし、社長が死亡したからといってその会社がすぐに解散し廃業するわけではありません。 まず、株式会社は①定款で定めた存続期間が満了すること②定款で定めた解散事由が発生すること③株主総会の決議④他会社と合併をすること⑤破産手続開始...

会社破産とは、廃業と類似の意味です。そのため、破産する場合は会社そのものが消滅するため、事業を行うことができなくなります。一方で会社休眠とは、休業と類似の意味です。法人格は残したまま、一時的に事業を停止します。そのため、いつでも事業を再開することができます。休眠する場合は、税務署や都道府県、市区町村に簡易的な届け...

NPO法人の解散は、社員総会の決議で決定された場合、定款で定めた解散事由が発生した場合、社員が誰もいなくなった場合、破産手続きが開始した場合などに行われます。 解散するには、法務局へ解散の登記が必要です。そして、清算手続きを行い、清算結了の登記をします。これら登記をした後、法人が所在する地区の役所に届出を行います...

この手続きは、管財事件と同様の流れで行われますが、破産手続きが簡略化されるため、免責決定期間は3～4か月程度、事前準備を含めると6～8か月程度の期間となります。 会社倒産についてお困りの際は、梅田パートナーズ法律事務所にご相談ください。当事務所は、大阪府東大阪市、堺市、豊中市、大阪市を中心に、ご相談を承っておりま...

様々な事情で会社が債務超過や赤字に陥り、経営難に追い込まれたときは、社内でどうしたら業績を回復できるかを考えるだけでなく、一度弁護士に相談してみることをおすすめします。 弁護士は法律の専門家であるところ、法律や法的手段として企業が債務超過や経営難に陥ってしまったときにとるべき方法が多く存在します。その方法の中には...

破産とは、債務や会社の財産などを全て清算し、事業を廃止する、いわば全てをゼロにする方法です。一方事業再生とは、事業の縮小や不採算部門の廃止などをするものの、事業を継続したまま再生をする方法をとることで、従業員の雇用や、債務の弁済を続けながら再建を目指す方法です。 事業再生には多くのメリットがあります。第一に事業を...

会社更生とは、会社更生法による窮境にある株式会社の事業の維持更生を図ることを目的とする裁判上の倒産手続のことをいいます。会社が債務超過や赤字収支で経営難に陥ったときにとることができる手段で、株式会社のみが利用することができます。再建の方法としては、裁判所が選任した更生管財人が主体となって、債権者や取引先、株主など...

法的再生とは、民事再生法または会社更生法等に基づいた再生手続で、法律により定められた手続に従い行います。裁判所が第三者として関わるので、スムーズに話し合いが進み、また再生可能かを裁判所が判断するため、債権者の理解も得やすいです。法的手続の種類としては、民事再生と会社更生があります。民事再生は個人や企業のどちらも利...

■任意解散となる事由任意解散と呼ばれるのは以下の事由によって解散する場合になります。・株主総会決議・合併・定款で定めた存続期間の満了・定款で定めた解散事由の発生 任意解散は、広義の株主の意思に基づく解散です。 ■解散決議の効力任意解散のうち、最も多いのが株主総会決議による場合です。株主総会決議が、不当な動機に基づ...

更生手続の対象は株式会社のみです。更生手続の特徴としては、管理型であること、担保権者は更生担保権者として権利実行を禁じられ、権利内容が更生計画によって変更され得ること、更生計画の内容として組織変更などが柔軟にできるということが挙げられます。 梅田パートナーズ法律事務所では、大阪市、東大阪市、堺市、神戸市、豊中市を...

特別清算手続は会社法で規定されています。手続は特別清算手続の申立てによって始まります。申立ては債務超過の疑いがある場合には清算人が行う必要がありますが、債務超過の疑いがなくとも債権者等が申立てを行うことができます。裁判所は➀清算の遂行に著しい支障を来すべき事情がある場合もしくは➁債務超過の疑いがある場合に特別清算...

会社倒産の種類には、手続の目的による区別と手続の態様による区別が存在します。 目的による区別は、「清算型倒産手続」と「再建型倒産手続」に分けられます。清算型倒産手続は、会社の財産を処分・換価して債権者に分配することを目的とする手続です。再建型倒産手続は、会社の事業を再建し、再建された事業などから得られる収益を債権...

会社の経営が上手くいかず、資金繰りが苦しくなり、借金を返すことができなくなってしまった時、会社はどのような手段をとることができるでしょうか。世間的によく広まっている方法として、「会社破産」をするということが考えられます。 会社破産とは、会社が現状所有している財産や事業を全て清算する代わりに、会社が負っていた債務の...

簡単に言えば、「廃業」とは単に会社の事業をやめることであり、「倒産」とは会社は負っている債務を払えなくなったり超過してしまったり超過してしまうことで事業を辞めざるを得ないことを言います。ですので、廃業と倒産（「破産」ともいいます）は対立関係にあるというよりかはむしろ廃業の特殊な例が倒産であると言えるかもしれません...

「破産」という言葉を聞くとどうしても否定的なニュアンスが入ってしまい、会社法人が消滅すると同時に従業員への賃金や銀行からの債務が消滅してしまうように思われる場合もあるかもしれません。しかし、実は破産手続を開始している会社でも、従業員への給料は優先して支払わなければならないことになっています。 原則として、破産手続...

会社の廃業・清算に関するあらゆる問題に対応しておりますので、お困りの際にはお気軽に当事務所までご相談ください。豊富な知識と経験から、ご相談者様に最適な解決方法をご提案させていただきます。

会社の廃業・清算に関するあらゆる問題に対応しておりますので、お困りの際にはお気軽に当事務所までご相談ください。豊富な知識と経験から、ご相談者様に最適な解決方法をご提案させていただきます。

バス会社を廃業するためには、バス会社を始める際に旅客自動車運送事業として登録を行いますが、その廃業手続きを行うことになります。また、所有しているバスの売却、譲渡など通常の会社よりも手続きが多くあります。 特にバスを譲渡するか売却するかということなどに関しては、判断が別れるところもあります。バス会社を廃業するために...

会社の負債が溜まって経営状態が悪化し、ついに負債の返済ができなくなってしまった、いくつかの取引先から債務の弁済を催促されているがどの債務も支払うことができず、一向に債務が減らないなど、会社が破産に追い込まれてしまうことも少なくありません。会社が破産した場合、会社の財産は全て失われ、会社の法人格は消滅することとなり...

ブラックリストという実体は存在しませんが、要は金融機関、消費者機関、信販会社などからの信用が毀損されます。つまり、上記のような機関・会社の審査を通過することはほぼできません。故に金銭の借り入れやクレジットカードの使用など借金を行うことは実質的にできなくなります。官報には自己破産者の氏名・住所が掲載されます。一般的...

理由は金融機関の場合同じでカード会社の審査を通ることができないためです。 しかし、自己破産後は永久的に借り入れができなくなるわけではありません。ブラックリストから自己破産の記録が消滅すればクレジットカード契約やローンを組むことができます。自己破産の記録が消滅するか否かは各金融機関、信販会社、消費者金融によって期限...

近年、経済的に苦しい状況に立たされているわけではないものの、会社をたたんでしまうという企業が急増しています。これは経済状況が苦しくなって会社を消滅させてしまう倒産とは異なり、黒字廃業と呼ばれます。つまり、事業によって利益が生み出されているにもかかわらず、計画的に会社を消滅させるというものです。黒字廃業を行う会社は...

官報によって他人に自己破産がバレてしまうのかということに限っていうと、ご家族や近所の方に、金融機関・警備会社・信用情報機関・闇金業者・市役所の税担当などがいなければバレない可能性が高いです。なぜならば、官報は上記に挙げた職種についている方以外が読むことはあまりないからです。 また、官報に乗ったとしてもインターネッ...

具体的にどのような職業制限がされるかというと、士業・公務員・会社の取締役や執行役などの役員・団体企業の役員などが挙げられます。 士業のうち、一部の士業では自己破産が欠格事由に挙げられているものがあります。つまり、自己破産すると、登録が抹消されてしまい、復権することが許されなければ再び登録することができないです。

当事務所は、大阪市、東大阪市、堺市、神戸市、豊中市を中心に、全国の皆様からご相談を承っております。 会社倒産、会社破産、倒産問題でお悩みの方は、梅田パートナーズ法律事務所に是非一度ご相談ください。破産手続きの難しい内容をわかりやすく説明させていただきます。

会社倒産についてお困りの際は、梅田パートナーズ法律事務所にご相談ください。当事務所は、大阪府東大阪市、堺市、豊中市、大阪市を中心に、ご相談を承っております。業務内容として、事業再生、事業倒産、会社倒産、廃業、会社清算、会社破産、その他倒産問題を扱っており、債務で苦しんでいる経営者の皆様をサポートします。お悩みの際...

たとえば、ローンが未だに残っている場合、当該車はローン会社の所有となるため、自己破産手続きが始まるとローン会社が車を引き取ることになります。 一方ローンをすべて完済した場合、その車は本人のものになります。そのため、原則として上述した通り、債権者への弁済のために処分が必要です。しかし、車の価値が20万円以下の場合は...

民事再生は、債務の減額をしてもらい会社の再建を目指す手続きです。民事再生にも、自力再建型、スポンサー型、清算型と呼ばれる方法があります。 民事再生のメリットとしては、事業を継続できる点が大きいです。債務を減額してもらったうえで、返済猶予を得ることもできるので、返済計画も立てやすいです。また、現経営陣の経営権を維持...

通常清算は、会社自身の管理のもとで行います。また、債務超過で廃業をする場合は、特別清算または破産の手続きを行います。特別清算は、債権者や裁判所の協力を得て債務の免除をしてもらい、清算を行います。上記手続きは、会社が選任した清算人が手続きを行いますが、破産の場合は、裁判所が選任した破産管財人が行います。そのため、手...

また、会社に自己破産の事実を知られることを不安に思う人も多くいます。債権者や依頼した弁護士から、会社に通知や連絡がされることはありません。したがって、基本的には会社に知られずに自己破産ができます。しかし、会社から借金している場合や、必要書類を会社に依頼する場合、会社が官報を常にチェックしている場合などは、自己破産...

会社経営者が会社を破産することで、社長個人の財産や家族に影響を及ぼすことがあります。現在会社の破産を考えていらっしゃる経営者の方は、ご家族に心労や負担をかけるのではないかと、心配されていることと思います。 当記事では、会社経営者の破産に伴う家族への影響について詳しく解説をしていきます。 ◆会社経営者の破産が与える...

資金繰りが厳しくなったり、会社の財産状況が悪化しているような場合には、倒産を検討することとなると思います。しかしながら、まだ再建の余地があるとギリギリまで相談をしていなかったがゆえに、費用等の面で困ってしまうという事態に陥ることがあります。もっとも、破産を相談するタイミングというのは判断が難しいものとなっています...

会社の破産手続きを行なった場合には、費用としては大きく分けると「裁判所に納める費用」と「弁護士に支払う報酬や着手金」があります。 また上記以外には、破産管財人の報酬として予め納める「予納金」というものがあります。 本ホームページでは上記の3つの費用の細かい内訳について詳しく解説をしていきます。 ◆裁判所に納める費...

会社の倒産には、民事再生・会社更生・破産があります。民事再生と会社再生といった他の倒産手続きがなされている場合には、破産手続きをすることができません。 その理由としては、民事再生と会社更生は、事業の立て直しを図り、会社経営を継続させる手続きであるため、債権者保護の観点から、破産手続きよりも民事再生と会社更生が優先...

特別清算型倒産手続きを行う場合には、手続きを申請する会社が債務超過の状態に陥っていることが一つの条件とされています。法人の倒産においては、赤字、資金ショートなどという言葉もあり、債務超過との違いが分からないという経営者の方からのお話もよくうかがいます。そこで当ホームページでは債務超過に関して詳しい解説をしていきた...

一般的に法人の倒産といえば、会社の資産を売却・回収し、債務の一部を弁済して、会社を消滅させる清算型の倒産手続きが広く知られています。 しかしながら、会社の事業を残したいという経営者の方もいらっしゃると思います。そこで、会社を存続させた上で再建を図る再建型倒産手続きというものが存在します。 当記事では再建型倒産手続...

会社が倒産した際に従業員へ給与未払いが生じている場合の対処はどうすれば良いかというご質問をいただきます。当記事ではそれらの疑問に対する解説をさせていただきます。 ◆会社が倒産した際の賃金保証会社が倒産した場合には、清算等で会社には未払い賃金を支払えるだけの財力がない状態であることがほとんどです。 そこで会社が倒産...