NPO法人の解散手続き
NPO法人の解散は、社員総会の決議で決定された場合、定款で定めた解散事由が発生した場合、社員が誰もいなくなった場合、破産手続きが開始した場合などに行われます。
解散するには、法務局へ解散の登記が必要です。そして、清算手続きを行い、清算結了の登記をします。これら登記をした後、法人が所在する地区の役所に届出を行います。
また、解散をするときは、公告のためその旨を官報に記載します。2か月以上の期間を定めて、債権者に債権を申し出るように催告します。
NPO法人にはさまざまな義務があり、たとえ活動していない場合でもそれら義務を履行しなければなりません。そのため、活動の目途がたたなければ解散することも視野に入れてみましょう。NPO法人の継続や解散で悩んでいる場合には、弁護士に相談することをおすすめします。
会社倒産についてお困りの際は、梅田パートナーズ法律事務所にご相談ください。当事務所は、大阪府東大阪市、堺市、豊中市、大阪市を中心に、ご相談を承っております。
業務内容として、事業再生、事業倒産、会社倒産、廃業、会社清算、会社破産、その他倒産問題を扱っており、債務で苦しんでいる経営者の皆様をサポートします。
お悩みの際は、梅田パートナーズ法律事務所にご連絡ください。お待ちしております。
電話受付時間 / 土日祝日問わず 9:00~18:30
弁護士法人梅田パートナーズ法律事務所が提供する基礎知識
-
黒字廃業になるケース...
近年、経済的に苦しい状況に立たされているわけではないものの、会社をたたんでしまうという企業が急増しています。これは経済状況が苦しくなって会社を消滅させてしまう倒産とは異なり、黒字廃業と呼ばれます。つまり、事業によって利益 […]
-
コロナ渦で廃業を検討...
新型コロナウィルスによる影響で営業ができず、経営が困難になると、廃業を検討する事業者の方も多いでしょう。廃業は倒産とは異なります。倒産は、債務の支払いが不能になるなど、経済的余力がなくなり、廃業を余儀なくされることを指し […]
-
「会社破産」と「休業...
会社破産とは、廃業と類似の意味です。そのため、破産する場合は会社そのものが消滅するため、事業を行うことができなくなります。一方で会社休眠とは、休業と類似の意味です。法人格は残したまま、一時的に事業を停止します。そのため、 […]
-
事業再生ADRとは?...
■事業再生ADRとは事業再生ADR制度は、経済産業大臣の認定を受けた公正・中立な第三者が介入することにより、債務過多に陥った事業者が法的整理手続によることなく事業再生を行うことをサポートする制度のことをいいます。&nbs […]
-
会社破産する際の従業...
「破産」という言葉を聞くとどうしても否定的なニュアンスが入ってしまい、会社法人が消滅すると同時に従業員への賃金や銀行からの債務が消滅してしまうように思われる場合もあるかもしれません。しかし、実は破産手続を開始している会社 […]
-
自己破産のメリット・...
どうしても借金の返済の見込みが立たない、任意整理を行ったものの完済が難しい、経済的に首が回らない状況になってしまったなど、借金返済に窮している方は少なくありません。そのような方がよく検討されるのが自己破産です。  […]
よく検索されるキーワード
-
- 倒産問題 弁護士 相談 豊中市
- 会社清算 弁護士 相談 東大阪市
- 法人倒産 弁護士 相談 神戸市
- 会社清算 弁護士 相談 神戸市
- 事業再生 弁護士 相談 大阪市
- 事業倒産 弁護士 相談 大阪市
- 会社倒産 弁護士 相談 堺市
- 事業倒産 弁護士 相談 神戸市
- 廃業 弁護士 相談 堺市
- 事業倒産 弁護士 相談 豊中市
- 法人倒産 弁護士 相談 東大阪市
- 法人倒産 弁護士 相談 堺市
- 事業倒産 弁護士 相談 堺市
- 事業再生 弁護士 相談 神戸市
- 事業再生 弁護士 相談 東大阪市
- 事業再生 弁護士 相談 豊中市
- 廃業 弁護士 相談 神戸市
- 会社清算 弁護士 相談 大阪市
- 会社破産 弁護士 相談 豊中市
- 会社破産 弁護士 相談 東大阪市
弁護士紹介

代表弁護士
西村 雄大
HPにお越し頂きまして誠に有難うございます。
弁護士の西村 雄大と申します。これまで「弁護士」という職業は、一般的にどこか取っ付き難い職業として認知されていたのではないかと思います。
今はインターネットなどを通じて、ある程度の知識は誰でも取得できるようになりました。法律に関しても同じです。
このような時代だからこそ、弁護士に頼んでよかったと思っていただけるよう、プラスアルファの情報・一つ上のサービスを心掛けて対応します。
まずはお電話ください。
所属 | 大阪弁護士会 |
---|
事務所概要
事務所名 | 弁護士法人梅田パートナーズ法律事務所 |
---|---|
代表弁護士 | 西村 雄大〈 大阪弁護士会 登録番号 49195 〉 |
所在地 | 〒530-0047 大阪府大阪市北区西天満4-6-4 R-Ⅱビル2階 |
電話番号 | 050-3204-0093 |
FAX | 06-6450-6665 |
執務時間 | 土日祝日問わず 9:00~18:30〈 事前予約で時間外も対応 〉 |
相談料 | 初回法律相談無料 |
備考 | 倒産問題に経験豊富な法律事務所です。 |