法人(会社)が民事再生を行うメリット・デメリット
多額の債務を抱えてしまい債務整理を行う場合、民事再生という手続きがあります。民事再生は、債務の減額をしてもらい会社の再建を目指す手続きです。民事再生にも、自力再建型、スポンサー型、清算型と呼ばれる方法があります。
民事再生のメリットとしては、事業を継続できる点が大きいです。債務を減額してもらったうえで、返済猶予を得ることもできるので、返済計画も立てやすいです。また、現経営陣の経営権を維持したまま会社の再建ができます。法人の債務整理には会社更生という手続きもありますが、会社更生によると、裁判所が選任した管財人が再建業務を行うため、経営陣の刷新が必要となります。そして、比較的短期間で会社の再建ができるのもメリットの一つです。
一方デメリットとしては、費用がかかることがあげられます。手続きの際、裁判所に予納金を支払いますが、数百万円かかります。加えて弁護士費用が別途必要となることもあるため、ある程度の資金が必要となります。また、手続きを行うことで担保権を行使されることもあるうえ、債務の減額を受けて税金が課されることもあります。
このように、メリットとデメリットをよく考慮した上で、手続きを選択することが重要です。民事再生に限らず、債務整理は社会的信用にかかわる手続きです。いかなる選択をすべきか、弁護士に相談しましょう。
会社倒産についてお困りの際は、梅田パートナーズ法律事務所にご相談ください。当事務所は、大阪府東大阪市、堺市、豊中市、大阪市を中心に、ご相談を承っております。
業務内容として、事業再生、事業倒産、会社倒産、廃業、会社清算、会社破産、その他倒産問題を扱っており、債務で苦しんでいる経営者の皆様をサポートします。
お悩みの際は、梅田パートナーズ法律事務所にご連絡ください。お待ちしております。
電話受付時間 / 土日祝日問わず 9:00~18:30
弁護士法人梅田パートナーズ法律事務所が提供する基礎知識
-
代表清算人と清算人に...
会社を解散すると、営業活動は終了し、その財産の整理を行う範囲内でのみ存続する清算会社となります。そして、取締役は退任することになり、取締役に代わって、清算会社としての清算という事務を執行していくのが、「清算人」です。&n […]
-
経営セーフティー共済...
■経営セーフティー共済とは経営セーフティー共済は、正式名称を中小企業倒産防止共済制度といい、取引先の事業者が倒産した際に中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度です。取引先が法的整理や私的整理、取引停止処分、 […]
-
黒字倒産の事例から見...
■倒産とは「倒産」とは正式な法律用語ではなく、1952年以降、東京商工リサーチが「全国倒産動向」を集計したことから普及した言葉で、企業が自己の債務を支払うことができず、それ以降の経済活動を続けていくことが困難となった状態 […]
-
廃業と倒産の違い
日常生活で「廃業」と「倒産」という言葉はあまり使われることはないと思います。しかしながら、そうであるが故に両者の違いにあまり気を使うことなく用いてしまう場合もあるかもしれません。簡単に言えば、「廃業」とは単に会社の事業を […]
-
会社破産する際の従業...
「破産」という言葉を聞くとどうしても否定的なニュアンスが入ってしまい、会社法人が消滅すると同時に従業員への賃金や銀行からの債務が消滅してしまうように思われる場合もあるかもしれません。しかし、実は破産手続を開始している会社 […]
-
民事再生
民事再生とは民事再生法が規定する裁判手続きです。債務や赤字などで経済的に窮まっている個人や企業に対して、債権者の同意を得、裁判所の認可を受けた再生計画を通じて、裁判所の話し合いによって利害を調整し、債務者の事業や経済生活 […]
よく検索されるキーワード
-
- 倒産問題 弁護士 相談 大阪市
- 廃業 弁護士 相談 堺市
- 事業再生 弁護士 相談 神戸市
- 事業再生 弁護士 相談 堺市
- 会社清算 弁護士 相談 大阪市
- 法人倒産 弁護士 相談 豊中市
- 法人倒産 弁護士 相談 東大阪市
- 会社破産 弁護士 相談 豊中市
- 会社破産 弁護士 相談 大阪市
- 法人倒産 弁護士 相談 大阪市
- 事業再生 弁護士 相談 大阪市
- 会社破産 弁護士 相談 東大阪市
- 法人倒産 弁護士 相談 堺市
- 事業倒産 弁護士 相談 東大阪市
- 会社破産 弁護士 相談 神戸市
- 廃業 弁護士 相談 東大阪市
- 倒産問題 弁護士 相談 豊中市
- 事業倒産 弁護士 相談 神戸市
- 事業倒産 弁護士 相談 大阪市
- 会社倒産 弁護士 相談 大阪市
弁護士紹介

代表弁護士
西村 雄大
HPにお越し頂きまして誠に有難うございます。
弁護士の西村 雄大と申します。これまで「弁護士」という職業は、一般的にどこか取っ付き難い職業として認知されていたのではないかと思います。
今はインターネットなどを通じて、ある程度の知識は誰でも取得できるようになりました。法律に関しても同じです。
このような時代だからこそ、弁護士に頼んでよかったと思っていただけるよう、プラスアルファの情報・一つ上のサービスを心掛けて対応します。
まずはお電話ください。
所属 | 大阪弁護士会 |
---|
事務所概要
事務所名 | 弁護士法人梅田パートナーズ法律事務所 |
---|---|
代表弁護士 | 西村 雄大〈 大阪弁護士会 登録番号 49195 〉 |
所在地 | 〒530-0047 大阪府大阪市北区西天満4-6-4 R-Ⅱビル2階 |
電話番号 | 050-3204-0093 |
FAX | 06-6450-6665 |
執務時間 | 土日祝日問わず 9:00~18:30〈 事前予約で時間外も対応 〉 |
相談料 | 初回法律相談無料 |
備考 | 倒産問題に経験豊富な法律事務所です。 |