清算人
- 代表清算人と清算人について
そして、取締役は退任することになり、取締役に代わって、清算会社としての清算という事務を執行していくのが、「清算人」です。 ■清算人の選任方法・定款の定めあらかじめ定款で、会社が解散した時の清算人を定めておいた場合はその者が清算人となります。ただし、実際は、定款に清算人を定めている会社は多くありません。 ・株主総会...
- 法定清算
清算に関する業務を執行する「清算人」を社内から選出し、清算人によって債権の回収、債務の弁済、財産の分配などを行います。 法定清算には、「通常清算」と「特別清算」の2つの種類があります。 ■通常清算通常清算は、会社清算の中でも最も一般的な清算方法です。まず、株主総会で清算人を選任します。一般的には、取締役が清算人に...
- 任意清算
任意清算では、会社内ではなく社外の人間が清算人を担当するという特徴があります。 梅田パートナーズ法律事務所は、大阪市、東大阪市、堺市、神戸市、豊中市を中心に、全国の皆様から「任意清算」についてのご相談を承っております。会社の廃業・清算に関するあらゆる問題に対応しておりますので、お困りの際にはお気軽に当事務所までご...
- 会社清算のスケジュールについて
株主総会を開催して解散決議と清算人の選任を行います。会社を廃業するためには、発行済株式数の過半数の株主が出席した上で、2/3以上の賛成を得る必要があります。会社を廃業するにあたって清算する際の清算人を選出します。一般的には、取締役が清算人になるケースが多くなっています。 ・解散登記と清算人選任登記解散日から2週間...
- 廃業して会社を清算する手続きとは
②株主総会で解散決議と清算人の選任③解散登記と清算人選任登記④税金、社会保険などに解散届を提出⑤解散の公告⑥決算書類の作成と株主総会での承認⑦清算手続き(資産の換価、借金の返済)⑧決算報告書の作成と株主総会での承認⑨清算結了登記、清算結了届、清算確定申告 ■廃業にかかる期間債権申出の公告の期間を2か月以上取らなけ...
- 会社解散
解散事由のうち、「定款で定めた存続期間の満了」・「定款で定めた解散事由の発生」・「株主総会の決議」の場合は、代表清算人が解散の登記を行うことになり、清算手続が結了するまでの間は株主総会決議によって会社を継続することができます。 ■会社解散と会社清算会社は、「解散」によって直ちに消滅するわけではありません。「清算」...
- 清算型倒産手続
申立ては債務超過の疑いがある場合には清算人が行う必要がありますが、債務超過の疑いがなくとも債権者等が申立てを行うことができます。裁判所は➀清算の遂行に著しい支障を来すべき事情がある場合もしくは➁債務超過の疑いがある場合に特別清算手続の開始を命ずることになります。特別清算手続では、個別の強制執行の停止など他の倒産処...
- 社長死亡時の会社清算手続き
会社の債務超過の疑いがない場合(一般清算といいます)、まず、清算人を決める必要があります。⑥以外の解散事由により解散し、取締役が社長のみの場合は、定款で定める人か株主総会の決議によって選任された人が清算人になります(同法478条1項2号・3号)。清算人の手により会社の現務の結了・債権の取り立て及び債務の弁済・残余...
- 会社をたたむ時の手続きや注意点
決議によって承認された場合には、2週間以内に清算人を選任決議も同時に行い、会社解散と清算人の選任を登記することになります。 その後、税務署や市区町村役場に会社解散の届出を行い、年金事務所に「健康保険・厚生年金保険適用事業所全喪届」を登記後5日以内に提出します。その他にも複数の場所に書類の届出等を行う必要があるため...
- コロナ渦で廃業を検討されている場合
上記手続きは、会社が選任した清算人が手続きを行いますが、破産の場合は、裁判所が選任した破産管財人が行います。そのため、手続きの一切は裁判所主導で行われます。 廃業手続きにも種類がいくつかあり、どの手続きを採ればいいかわからないこともあるでしょう。そのため、まずは弁護士に相談することをおすすめします。 会社倒産につ...
- 法人の特別清算手続きの流れ|清算開始後はどうなる?
②解散・清算人選任に関する株主総会決議会社を解散させる場合には、株主総会決議によって解散の賛成を得た上で、清算人の選任を行います。株主総会においては、議決権を行使することができる株主が過半数出席しており、出席株主の3分の2以上の賛成を得なければなりません。 解散に関する株主総会決議が議案となっている段階で、ほとん...
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特定調停のメリット・...
用途を問わず、借金を返せなくなってしまった債務者は、破産や、民事再生といった手続きを用いて、債務を整理することができます。 そして、借金の支払いに困窮している特定債務者は、上記とは別に、特定調停という手続きを用いることが […]
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自己破産すると家族に...
自己破産とは、裁判所を介して、借金の免除を目的として、財産の清算をする手続きです。自己破産をすると、その旨が氏名とともに官報に掲載されます。そのため、官報を見れば自己破産の事実がばれてしまうといえるでしょう。しかし、一般 […]
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法定清算
法定清算とは、会社の任意に決めた方法ではなく、法律の定めに従った方法で実施される清算方法です。清算に関する業務を執行する「清算人」を社内から選出し、清算人によって債権の回収、債務の弁済、財産の分配などを行います。&nbs […]
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事業再生のメリット
赤字や債務超過などで事業の経営が窮地に陥ってしまったという場合にとりうる手段は、大きく破産と事業再生の二つが考えられます。破産とは、債務や会社の財産などを全て清算し、事業を廃止する、いわば全てをゼロにする方法 […]
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会社破産手続きにかか...
会社の破産手続きを行なった場合には、費用としては大きく分けると「裁判所に納める費用」と「弁護士に支払う報酬や着手金」があります。 また上記以外には、破産管財人の報酬として予め納める「予納金」というものがあります […]
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飲食店の廃業手続き
飲食店は世の中に数多く点在しておりますが、3年以内に半数以上が廃業を行っているという業界です。飲食店を廃業するにはただ店をたたんで、不動産を処分するだけでは終わらず、飲食店ならではの手続きが必要になります。 〇 […]
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代表弁護士
西村 雄大
HPにお越し頂きまして誠に有難うございます。
弁護士の西村 雄大と申します。これまで「弁護士」という職業は、一般的にどこか取っ付き難い職業として認知されていたのではないかと思います。
今はインターネットなどを通じて、ある程度の知識は誰でも取得できるようになりました。法律に関しても同じです。
このような時代だからこそ、弁護士に頼んでよかったと思っていただけるよう、プラスアルファの情報・一つ上のサービスを心掛けて対応します。
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所属 | 大阪弁護士会 |
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事務所概要
事務所名 | 弁護士法人梅田パートナーズ法律事務所 |
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代表弁護士 | 西村 雄大〈 大阪弁護士会 登録番号 49195 〉 |
所在地 | 〒530-0047 大阪府大阪市北区西天満4-6-4 R-Ⅱビル2階 |
電話番号 | 050-3204-0093 |
FAX | 06-6450-6665 |
執務時間 | 土日祝日問わず 9:00~18:30〈 事前予約で時間外も対応 〉 |
相談料 | 初回法律相談無料 |
備考 | 倒産問題に経験豊富な法律事務所です。 |