【弁護士が解説】債務超過を解消するためにするべきこととは
債務超過になると、会社が倒産する恐れがあります。
そのため、債務超過になった場合、早急な対策が必要です。
この記事では、債務超過を解消するためにするべきことをご紹介します。
債務超過とは
債務超過とは、資産よりも負債のほうが多い状態のことです。
会社の資産をすべて売却しても負債が解消できない、純資産のマイナスな財務状況を指します。
債務超過を放置すると、さまざまなデメリットが発生します。
たとえば、基本的に金融機関などからの融資を受けられなくなり資金繰りが悪くなります。
社会的信用力も低下し、取引先との関係も悪くなるでしょう。
上場企業の場合、上場廃止のリスクや、株価の低下に伴う資金調達力低下の可能性があります。
場合によっては会社が倒産する恐れもあるため注意が必要です。
債務超過を放置していても何もよいことはありません。
早急に債務超過を解消することが重要です。
債務超過を解消する3つの方法
債務超過を解消する方法はいくつかあります。
ここでは、債務超過を解消する3つの方法をご紹介します。
債務超過に至っている原因を突き止める
債務超過を解消するには、まず債務超過に至った原因を突き止めることが重要です。
債務超過の主な原因は、経営不振などによる赤字続きです。
赤字が続くと資産が徐々に減っていき、負債が資産を上回り債務超過に陥る危険があります。
黒字になるよう、経営方針の見直しを行なったり、外部コンサルタントに相談したりする必要があるでしょう。
増資を行なう
増資とは、会社の資本金を増やすことです。
増資することで、会社の資金を増加させ、債務超過を解消できる可能性があります。
増資の種類には、不特定多数の投資家に出資を募る「公募増資」、第三者に対して新株を発行する「第三者割当増資」、そして、既存株主に対して保有株式数の新株を割り当てる「株主割当増資」があります。
遊休資産を売却する
遊休資産とは、現在事業で使用していない資産のことです。
土地や有価証券などの資産で事業の継続に影響しないものは売却しましょう。
売却で得た利益を計上すると、債務超過を解消できる場合があります。
また、遊休資産を所有し続けることにはリスクが伴う場合があります。
たとえば、税金がかかったり維持管理のためのお金がかかったりします。
遊休資産の売却を検討し、債務超過の解消につなげましょう。
まとめ
債務超過を解消せずに放置すると、会社の倒産につながる恐れがあるため、解消のための対策が重要です。
債務超過の解消には専門的な知識が求められるため、専門家である弁護士に相談することをおすすめします。
電話受付時間 / 土日祝日問わず 9:00~18:30
弁護士法人梅田パートナーズ法律事務所が提供する基礎知識
-
自己破産すると官報に...
借金が収入を上回り返せる状況でない、債権者と交渉して任意整理を行ってみたものの結局借金返済の見通しが立たないなどといった場合、自己破産を検討する人は少なくありません。 自己破産は、全ての借金をなくしてくれるとい […]
-
特別清算と破産の違い...
企業が経営困難に陥った際の法的整理方法として、「特別清算」と「破産」があります。どちらも債務整理のための手続きですが、対象となる組織や手続きの進め方に大きな違いがあります。会社の状況や今後の事業展開を考慮し、適切な方法を […]
-
強制解散
■強制解散にあたる事由強制解散と呼ばれるのは以下の事由によって解散する場合になります。・破産手続開始の決定・解散命令・解散判決・みなし解散・特別法による解散原因の発生 強制解散は、必ずしも株主の意思に基づかず、 […]
-
貸借対照表を用いた債...
■債務超過債務超過とは、会社の債務額が会社資産の額よりも多額になってしまい、債務が完済できなくなることをいいます。 ■賃借対照表賃借対照表とは、会社の資金の使い道を表にしたもののことをいいます。資金は負債の部と […]
-
会社清算のスケジュー...
会社の廃業は、「解散」と「清算」の二段階で手続きを行うことによって完了します。 ・廃業の通知廃業するためには営業停止する必要があるので、いつ頃に完全に営業を停止するか決める必要があります。従業員やクライアントの […]
-
法的整理と私的整理の...
■私的整理とは私的整理という概念について、法律上の定義はありません。私的整理は、裁判外で行われ、第三者が介在しない形で債権者・債務者間の任意の話し合いによってなされる倒産処理を広く意味するものです。 ■法的整理 […]
よく検索されるキーワード
-
- 廃業 弁護士 相談 東大阪市
- 事業再生 弁護士 相談 東大阪市
- 事業再生 弁護士 相談 大阪市
- 事業倒産 弁護士 相談 豊中市
- 事業再生 弁護士 相談 豊中市
- 法人倒産 弁護士 相談 豊中市
- 事業倒産 弁護士 相談 堺市
- 会社清算 弁護士 相談 豊中市
- 法人倒産 弁護士 相談 東大阪市
- 会社清算 弁護士 相談 大阪市
- 会社破産 弁護士 相談 豊中市
- 会社倒産 弁護士 相談 東大阪市
- 事業再生 弁護士 相談 堺市
- 事業倒産 弁護士 相談 東大阪市
- 法人倒産 弁護士 相談 神戸市
- 会社倒産 弁護士 相談 豊中市
- 会社破産 弁護士 相談 神戸市
- 法人倒産 弁護士 相談 大阪市
- 倒産問題 弁護士 相談 大阪市
- 会社清算 弁護士 相談 堺市
弁護士紹介

代表弁護士
西村 雄大
HPにお越し頂きまして誠に有難うございます。
弁護士の西村 雄大と申します。これまで「弁護士」という職業は、一般的にどこか取っ付き難い職業として認知されていたのではないかと思います。
今はインターネットなどを通じて、ある程度の知識は誰でも取得できるようになりました。法律に関しても同じです。
このような時代だからこそ、弁護士に頼んでよかったと思っていただけるよう、プラスアルファの情報・一つ上のサービスを心掛けて対応します。
まずはお電話ください。
所属 | 大阪弁護士会 |
---|
事務所概要
事務所名 | 弁護士法人梅田パートナーズ法律事務所 |
---|---|
代表弁護士 | 西村 雄大〈 大阪弁護士会 登録番号 49195 〉 |
所在地 | 〒530-0047 大阪府大阪市北区西天満4-6-4 R-Ⅱビル2階 |
電話番号 | 050-3204-0093 |
FAX | 06-6450-6665 |
執務時間 | 土日祝日問わず 9:00~18:30〈 事前予約で時間外も対応 〉 |
相談料 | 初回法律相談無料 |
備考 | 倒産問題に経験豊富な法律事務所です。 |