飲食店の廃業手続き
飲食店は世の中に数多く点在しておりますが、3年以内に半数以上が廃業を行っているという業界です。飲食店を廃業するにはただ店をたたんで、不動産を処分するだけでは終わらず、飲食店ならではの手続きが必要になります。
〇保健所への手続き
飲食店を開くためには「飲食店営業許可証」を保健所から受け取っているため、その許可証を返納します。廃業から10日以内に行う保健所が多いです。
〇消防署への手続き
飲食店を開くために「防火管理者の選任」を行います。そのため、その防火管理者の解任という形で届出を出しましょう。
〇深夜営業など警察へ届け出ている場合には警察への届出
深夜営業や風俗営業の許可を届けている場合には、警察へ廃業の手続きを行いましょう。廃業から10日以内とするケースが多く、廃業したら速やかに手続きを行う必要があります。
このように飲食店を廃業するためには通常の廃業手続きに加えて保健所などに届出を行う必要があります。廃業前にどこに何を届け出るかを今一度確認することをおすすめいたします。
梅田パートナーズ法律事務所は、大阪市、東大阪市、堺市、神戸市、豊中市を中心に、全国の皆様から「廃業手続き」についてのご相談を承っております。
会社の廃業・清算に関するあらゆる問題に対応しておりますので、お困りの際にはお気軽に当事務所までご相談ください。豊富な知識と経験から、ご相談者様に最適な解決方法をご提案させていただきます。
電話受付時間 / 土日祝日問わず 9:00~18:30
弁護士法人梅田パートナーズ法律事務所が提供する基礎知識
-
会社破産手続きにかか...
会社の破産手続きを行なった場合には、費用としては大きく分けると「裁判所に納める費用」と「弁護士に支払う報酬や着手金」があります。 また上記以外には、破産管財人の報酬として予め納める「予納金」というものがあります […]
-
再建型倒産手続きを利...
一般的に法人の倒産といえば、会社の資産を売却・回収し、債務の一部を弁済して、会社を消滅させる清算型の倒産手続きが広く知られています。 しかしながら、会社の事業を残したいという経営者の方もいらっしゃると思います。 […]
-
手形の不渡りは倒産へ...
現在では、現金を用いてその場で支払いがなされる場合よりも、契約から支払いまでに一定の時間的幅があることが多いです。 そのうちの一つの手段として、手形の交付というものがあります。手形とは、支払期日までその支払いを猶予しても […]
-
特定調停のメリット・...
用途を問わず、借金を返せなくなってしまった債務者は、破産や、民事再生といった手続きを用いて、債務を整理することができます。 そして、借金の支払いに困窮している特定債務者は、上記とは別に、特定調停という手続きを用いることが […]
-
破産債権と財団債権の...
会社が破産した場合、会社の財産は処分され債権者に分配されます。その分配には、債権の種類により優先順位が定められており、基本的に財団債権は優先されます。この記事では、破産債権と財団債権の違い、優先順位や弁済方法についてご紹 […]
-
会社更生の具体的な手...
■会社更生とは会社更生とは、会社更生法に基づく裁判手続です。会社更生手続では、経済難にある株式会社が、会社更生法の定めるところにより更生管財人とともに更生計画を作成したうえで、その計画を遂行して債務の弁済を行うことによっ […]
よく検索されるキーワード
-
- 廃業 弁護士 相談 大阪市
- 事業倒産 弁護士 相談 東大阪市
- 倒産問題 弁護士 相談 豊中市
- 倒産問題 弁護士 相談 神戸市
- 事業倒産 弁護士 相談 豊中市
- 事業再生 弁護士 相談 大阪市
- 法人倒産 弁護士 相談 堺市
- 会社破産 弁護士 相談 豊中市
- 廃業 弁護士 相談 堺市
- 廃業 弁護士 相談 東大阪市
- 事業倒産 弁護士 相談 堺市
- 会社破産 弁護士 相談 堺市
- 法人倒産 弁護士 相談 東大阪市
- 会社倒産 弁護士 相談 堺市
- 会社清算 弁護士 相談 大阪市
- 会社破産 弁護士 相談 神戸市
- 倒産問題 弁護士 相談 堺市
- 倒産問題 弁護士 相談 東大阪市
- 会社倒産 弁護士 相談 神戸市
- 会社清算 弁護士 相談 堺市
弁護士紹介
代表弁護士
西村 雄大
HPにお越し頂きまして誠に有難うございます。
弁護士の西村 雄大と申します。これまで「弁護士」という職業は、一般的にどこか取っ付き難い職業として認知されていたのではないかと思います。
今はインターネットなどを通じて、ある程度の知識は誰でも取得できるようになりました。法律に関しても同じです。
このような時代だからこそ、弁護士に頼んでよかったと思っていただけるよう、プラスアルファの情報・一つ上のサービスを心掛けて対応します。
まずはお電話ください。
所属 | 大阪弁護士会 |
---|
事務所概要
事務所名 | 弁護士法人梅田パートナーズ法律事務所 |
---|---|
代表弁護士 | 西村 雄大〈 大阪弁護士会 登録番号 49195 〉 |
所在地 | 〒530-0047 大阪府大阪市北区西天満4-6-4 R-Ⅱビル2階 |
電話番号 | 050-3204-0093 |
FAX | 06-6450-6665 |
執務時間 | 土日祝日問わず 9:00~18:30〈 事前予約で時間外も対応 〉 |
相談料 | 初回法律相談無料 |
備考 | 倒産問題に経験豊富な法律事務所です。 |