債務超過の会社が廃業するには
会社の事業をやめて会社を解散させる、つまり廃業をする理由は様々です。会社の経営状態がよくなかったり、後継者がいないという理由がよく挙げられるところです。
廃業をする際には債権の取り立てと税金を含む債務を弁済する必要があります(会社法481条1号)。このときに、会社が持っている財産を以って債務をすべて弁済することができない、いわゆる債務超過の状態が生じることがあります。一般的に、会社を含む法人が債務超過をした場合は破産手続をしなければならないことになります(破産法16条1項。ただし合名会社及び合資会社には適用されません(2項))。場合によっては経営者個人に対しても破産手続をしなければならない可能性も生じます。
債務超過の会社を破産手続によらずに廃業させる方法があります。それは、任意整理という方法です。これは、弁護士の監督の元に、債権者と債権の支払い期間・方法を交渉しながら、頑張って債務を弁済するという方法です。要するに交渉ということになります。これには会社の財産のみならず、経営者・社長の個人の財産を売却し、それを会社の債務に当てることも考えられます。
また、弁護士の監督の元で、公正公平な手続きで、各債権者に対して債権の種類の優劣関係に従って適当に売却代金を配当し、残りの債務を諦めてもらうという方法もあります。この方法は、破産手続そのものです。しかし破産手続と異なり、裁判所が介入しないため、公的な制限がかけられることはないです(例えば官報に載る、など)。そのために有意義です。
梅田パートナーズ法律事務所は会社破産・倒産に関するご相談を受け付けております。まずはお気軽にお問い合わせください。
電話受付時間 / 土日祝日問わず 9:00~18:30
弁護士法人梅田パートナーズ法律事務所が提供する基礎知識
-
特定調停のメリット・...
用途を問わず、借金を返せなくなってしまった債務者は、破産や、民事再生といった手続きを用いて、債務を整理することができます。 そして、借金の支払いに困窮している特定債務者は、上記とは別に、特定調停という手続きを用いることが […]
-
会社破産と会社倒産の...
会社の経営が上手くいかず、資金繰りが苦しくなり、借金を返すことができなくなってしまった時、会社はどのような手段をとることができるでしょうか。世間的によく広まっている方法として、「会社破産」をするということが考えられます。 […]
-
債務超過の会社が廃業...
会社の事業をやめて会社を解散させる、つまり廃業をする理由は様々です。会社の経営状態がよくなかったり、後継者がいないという理由がよく挙げられるところです。廃業をする際には債権の取り立てと税金を含む債務を弁済する必要がありま […]
-
特定調停とは?目的や...
■特定調停とは特定調停とは、債務が返済できなくなる恐れのある債務者の経済的な再生を図るべく、債務者の金銭債務関係の調整を行うことを目的とする手続きのことを言います。特定調停は、弁護士などの専門家に依頼することなく行える手 […]
-
廃業と倒産の違い
日常生活で「廃業」と「倒産」という言葉はあまり使われることはないと思います。しかしながら、そうであるが故に両者の違いにあまり気を使うことなく用いてしまう場合もあるかもしれません。簡単に言えば、「廃業」とは単に会社の事業を […]
-
会社破産|その後にで...
■会社破産とは会社破産とは、法人や会社が債務超過や支払不能の状態となった場合に、残った負債を手元の財産の範囲で支払い、清算を行うことをいいます。会社破産の場合には、個人の破産と異なり、破産によって債務が免除されることはあ […]
よく検索されるキーワード
-
- 事業再生 弁護士 相談 堺市
- 会社清算 弁護士 相談 堺市
- 法人倒産 弁護士 相談 東大阪市
- 会社破産 弁護士 相談 堺市
- 事業倒産 弁護士 相談 豊中市
- 事業倒産 弁護士 相談 神戸市
- 法人倒産 弁護士 相談 大阪市
- 会社倒産 弁護士 相談 堺市
- 会社清算 弁護士 相談 神戸市
- 廃業 弁護士 相談 堺市
- 会社倒産 弁護士 相談 大阪市
- 事業倒産 弁護士 相談 大阪市
- 倒産問題 弁護士 相談 神戸市
- 倒産問題 弁護士 相談 東大阪市
- 法人倒産 弁護士 相談 神戸市
- 廃業 弁護士 相談 東大阪市
- 会社倒産 弁護士 相談 豊中市
- 事業再生 弁護士 相談 大阪市
- 倒産問題 弁護士 相談 豊中市
- 事業再生 弁護士 相談 東大阪市
弁護士紹介
代表弁護士
西村 雄大
HPにお越し頂きまして誠に有難うございます。
弁護士の西村 雄大と申します。これまで「弁護士」という職業は、一般的にどこか取っ付き難い職業として認知されていたのではないかと思います。
今はインターネットなどを通じて、ある程度の知識は誰でも取得できるようになりました。法律に関しても同じです。
このような時代だからこそ、弁護士に頼んでよかったと思っていただけるよう、プラスアルファの情報・一つ上のサービスを心掛けて対応します。
まずはお電話ください。
所属 | 大阪弁護士会 |
---|
事務所概要
事務所名 | 弁護士法人梅田パートナーズ法律事務所 |
---|---|
代表弁護士 | 西村 雄大〈 大阪弁護士会 登録番号 49195 〉 |
所在地 | 〒530-0047 大阪府大阪市北区西天満4-6-4 R-Ⅱビル2階 |
電話番号 | 050-3204-0093 |
FAX | 06-6450-6665 |
執務時間 | 土日祝日問わず 9:00~18:30〈 事前予約で時間外も対応 〉 |
相談料 | 初回法律相談無料 |
備考 | 倒産問題に経験豊富な法律事務所です。 |