清算人 代表清算人

解散事由のうち、「定款で定めた存続期間の満了」・「定款で定めた解散事由の発生」・「株主総会の決議」の場合は、代表清算人が解散の登記を行うことになり、清算手続が結了するまでの間は株主総会決議によって会社を継続することができます。 ■会社解散と会社清算会社は、「解散」によって直ちに消滅するわけではありません。「清算」...

清算に関する業務を執行する「清算人」を社内から選出し、清算人によって債権の回収、債務の弁済、財産の分配などを行います。 法定清算には、「通常清算」と「特別清算」の2つの種類があります。 ■通常清算通常清算は、会社清算の中でも最も一般的な清算方法です。まず、株主総会で清算人を選任します。一般的には、取締役が清算人に...

任意清算では、会社内ではなく社外の人間が清算人を担当するという特徴があります。 梅田パートナーズ法律事務所は、大阪市、東大阪市、堺市、神戸市、豊中市を中心に、全国の皆様から「任意清算」についてのご相談を承っております。会社の廃業・清算に関するあらゆる問題に対応しておりますので、お困りの際にはお気軽に当事務所までご...

株主総会を開催して解散決議と清算人の選任を行います。会社を廃業するためには、発行済株式数の過半数の株主が出席した上で、2/3以上の賛成を得る必要があります。会社を廃業するにあたって清算する際の清算人を選出します。一般的には、取締役が清算人になるケースが多くなっています。 ・解散登記と清算人選任登記解散日から2週間...

②株主総会で解散決議と清算人の選任③解散登記と清算人選任登記④税金、社会保険などに解散届を提出⑤解散の公告⑥決算書類の作成と株主総会での承認⑦清算手続き（資産の換価、借金の返済）⑧決算報告書の作成と株主総会での承認⑨清算結了登記、清算結了届、清算確定申告 ■廃業にかかる期間債権申出の公告の期間を2か月以上取らなけ...

申立ては債務超過の疑いがある場合には清算人が行う必要がありますが、債務超過の疑いがなくとも債権者等が申立てを行うことができます。裁判所は➀清算の遂行に著しい支障を来すべき事情がある場合もしくは➁債務超過の疑いがある場合に特別清算手続の開始を命ずることになります。特別清算手続では、個別の強制執行の停止など他の倒産処...

会社の債務超過の疑いがない場合（一般清算といいます）、まず、清算人を決める必要があります。⑥以外の解散事由により解散し、取締役が社長のみの場合は、定款で定める人か株主総会の決議によって選任された人が清算人になります（同法478条1項2号・3号）。清算人の手により会社の現務の結了・債権の取り立て及び債務の弁済・残余...

決議によって承認された場合には、2週間以内に清算人を選任決議も同時に行い、会社解散と清算人の選任を登記することになります。 その後、税務署や市区町村役場に会社解散の届出を行い、年金事務所に「健康保険・厚生年金保険適用事業所全喪届」を登記後5日以内に提出します。その他にも複数の場所に書類の届出等を行う必要があるため...

上記手続きは、会社が選任した清算人が手続きを行いますが、破産の場合は、裁判所が選任した破産管財人が行います。そのため、手続きの一切は裁判所主導で行われます。 廃業手続きにも種類がいくつかあり、どの手続きを採ればいいかわからないこともあるでしょう。そのため、まずは弁護士に相談することをおすすめします。 会社倒産につ...

②解散・清算人選任に関する株主総会決議会社を解散させる場合には、株主総会決議によって解散の賛成を得た上で、清算人の選任を行います。株主総会においては、議決権を行使することができる株主が過半数出席しており、出席株主の3分の2以上の賛成を得なければなりません。 解散に関する株主総会決議が議案となっている段階で、ほとん...