廃業 清算

法定清算とは、会社の任意に決めた方法ではなく、法律の定めに従った方法で実施される清算方法です。清算に関する業務を執行する「清算人」を社内から選出し、清算人によって債権の回収、債務の弁済、財産の分配などを行います。 法定清算には、「通常清算」と「特別清算」の2つの種類があります。 ■通常清算通常清算は、会社清算の中...

会社を廃業する際は、不動産などの財産を売却したり、売上債権を回収したりすることで、帳簿上の資産を現金化し、借金を全て返済します。これを「清算」といいます。会社清算には、「任意清算」と「法定清算」があります。 任意清算とは、定款や総社員の同意などによって会社を消滅させる時に使われる清算方法で、財産をどのように処分す...

会社の廃業は、「解散」と「清算」の二段階で手続きを行うことによって完了します。 ・廃業の通知廃業するためには営業停止する必要があるので、いつ頃に完全に営業を停止するか決める必要があります。従業員やクライアントのことも考慮すべきなので、営業終了日を決定したら、実際に廃業する予定の2、3ヶ月前には通知するようにしまし...

廃業とは、経営者が自主的に事業を辞めることです。債権回収や資産整理を行い、会社を消滅させる行為のことをいいますが、手続き上は、法務局の法人登記を抹消することです。 会社を立ち上げるのは簡単ですが、会社をたたむには、非常に煩雑な手続きがあり、費用もかかります。 ■廃業の手続き会社の廃業は、大きく分けて、「解散」と「...

日常生活で「廃業」と「倒産」という言葉はあまり使われることはないと思います。しかしながら、そうであるが故に両者の違いにあまり気を使うことなく用いてしまう場合もあるかもしれません。簡単に言えば、「廃業」とは単に会社の事業をやめることであり、「倒産」とは会社は負っている債務を払えなくなったり超過してしまったり超過して...

株式会社の取締役が社長のみで、後継ぎもいない場合に会社を廃業するという選択もあります。ただし、社長が死亡したからといってその会社がすぐに解散し廃業するわけではありません。 まず、株式会社は①定款で定めた存続期間が満了すること②定款で定めた解散事由が発生すること③株主総会の決議④他会社と合併をすること⑤破産手続開始...

飲食店は世の中に数多く点在しておりますが、3年以内に半数以上が廃業を行っているという業界です。飲食店を廃業するにはただ店をたたんで、不動産を処分するだけでは終わらず、飲食店ならではの手続きが必要になります。 〇保健所への手続き飲食店を開くためには「飲食店営業許可証」を保健所から受け取っているため、その許可証を返納...

新型コロナウイルスの影響で、倒産や廃業を行うケースが多くなってきております。しかし、実際に事業を継続するのか廃業を行うのかで判断が別れる経営者も少なくありません。新型コロナウイルスでの廃業を行うかどうかでのポイントとしては「借入」が廃業・倒産時に返済できるかどうかということで判断が別れます。 〇「借入」が返済でき...

バス会社を廃業するためには、バス会社を始める際に旅客自動車運送事業として登録を行いますが、その廃業手続きを行うことになります。また、所有しているバスの売却、譲渡など通常の会社よりも手続きが多くあります。 特にバスを譲渡するか売却するかということなどに関しては、判断が別れるところもあります。バス会社を廃業するために...

会社を畳む方法には、倒産・廃業・解散の3種類があります。倒産の中でも会社を消滅させる効果を持っているのが破産です。会社を畳む場合には倒産の中で破産を選択する企業が多いです。廃業はその事業を自己判断でやめることです。破産の場合は経済状況が苦しくなり、会社を消滅させますが、廃業の場合は必ずしも経済状況が関わってくるわ...

清算をして財産を換価し、債権者に分配します。宿泊業に特殊な問題として、予約金の問題があります。 お客様からホテルの予約を受け、既に宿泊費を支払ってもらっている場合に倒産をした場合、その前金を返金できるかどうかという問題があります。破産手続きが開始すると、一般のお客様も債権者と同様に扱われます。そのため、清算手続き...

会社破産とは、廃業と類似の意味です。そのため、破産する場合は会社そのものが消滅するため、事業を行うことができなくなります。一方で会社休眠とは、休業と類似の意味です。法人格は残したまま、一時的に事業を停止します。そのため、いつでも事業を再開することができます。休眠する場合は、税務署や都道府県、市区町村に簡易的な届け...

そして、清算手続きを行い、清算結了の登記をします。これら登記をした後、法人が所在する地区の役所に届出を行います。また、解散をするときは、公告のためその旨を官報に記載します。2か月以上の期間を定めて、債権者に債権を申し出るように催告します。 NPO法人にはさまざまな義務があり、たとえ活動していない場合でもそれら義務...

当事務所は、大阪府東大阪市、堺市、豊中市、大阪市を中心に、ご相談を承っております。業務内容として、事業再生、事業倒産、会社倒産、廃業、会社清算、会社破産、その他倒産問題を扱っており、債務で苦しんでいる経営者の皆様をサポートします。お悩みの際は、梅田パートナーズ法律事務所にご連絡ください。お待ちしております。

民事再生にも、自力再建型、スポンサー型、清算型と呼ばれる方法があります。 民事再生のメリットとしては、事業を継続できる点が大きいです。債務を減額してもらったうえで、返済猶予を得ることもできるので、返済計画も立てやすいです。また、現経営陣の経営権を維持したまま会社の再建ができます。法人の債務整理には会社更生という手...

新型コロナウィルスによる影響で営業ができず、経営が困難になると、廃業を検討する事業者の方も多いでしょう。廃業は倒産とは異なります。倒産は、債務の支払いが不能になるなど、経済的余力がなくなり、廃業を余儀なくされることを指します。一方で、少し余力は残っているものの、経営不振や後継者不在などを理由に自ら事業をやめること...

当事務所は、大阪府東大阪市、堺市、豊中市、大阪市を中心に、ご相談を承っております。業務内容として、事業再生、事業倒産、会社倒産、廃業、会社清算、会社破産、その他倒産問題を扱っており、債務で苦しんでいる経営者の皆様をサポートします。お悩みの際は、梅田パートナーズ法律事務所にご連絡ください。お待ちしております。

自己破産とは、裁判所を介して、借金の免除を目的として、財産の清算をする手続きです。自己破産をすると、その旨が氏名とともに官報に掲載されます。そのため、官報を見れば自己破産の事実がばれてしまうといえるでしょう。しかし、一般の人が官報をみることはあまりありません。そのため、官報の掲載を理由に家族にばれることはほとんど...

その方法の中には、債務を清算し事業を廃止する破産という方法や、事業を一定程度継続したまま再生をする事業再生の方法など、多くの手段が用意されています。具体的には、破産法や民事再生法、会社更生法に規定されている裁判手続や、また裁判所を通さず債権者など利害関係人同士の交渉により解決を図る、私的整理の方法などがあります。...

破産とは、債務や会社の財産などを全て清算し、事業を廃止する、いわば全てをゼロにする方法です。一方事業再生とは、事業の縮小や不採算部門の廃止などをするものの、事業を継続したまま再生をする方法をとることで、従業員の雇用や、債務の弁済を続けながら再建を目指す方法です。 事業再生には多くのメリットがあります。第一に事業を...

破産が債務を全て清算し、事業も廃止してしまう制度なのに対して、民事再生は、事業を継続したまま債務を少しずつ返済していき、再建を図るという制度です。またその再建のために現経営陣が退く必要もないため、なんとか事業を継続したいとお考えの方には有効な手段といえます。株式会社を対象とした会社更生法の定める手続よりもゆるやか...

企業が経済的に窮境にあるとき、取りうる方法は破産や清算をすることも考えられますが、事業を継続したまま再生をする方法をとることで、従業員の雇用を続け、債務を弁済できる可能性があります。企業再生は法的再生と私的再生の二つに大きく分けられます。 法的再生とは、民事再生法または会社更生法等に基づいた再生手続で、法律により...

会社清算は、会社が合併・破産手続の開始以外の事由によって解散した場合に行われる手続になります。 ■通常清算通常清算は、裁判所の監督に服さない清算手続です。通常清算の大きな流れは以下のようになります。・係属中の事務・取引関係の完結　　　　　↓・債権の取立て・財産の換価　　　　　↓・債務の弁済　　　　　↓・残余財産の...

解散事由のうち、合併と破産手続開始決定以外の場合には、清算手続に進むことになります。解散事由のうち、「定款で定めた存続期間の満了」・「定款で定めた解散事由の発生」・「株主総会の決議」の場合は、代表清算人が解散の登記を行うことになり、清算手続が結了するまでの間は株主総会決議によって会社を継続することができます。 

清算型の倒産手続としては、「破産手続」と「特別清算手続」があります。 ■破産手続破産手続は、倒産法によって規定されており、清算型の倒産手続の中で原則的な手続に位置づけられます。破産手続開始原因としては、➀支払不能と➁債務超過（法人の場合）が挙げられる。破産手続においては、債権者は自己の権利の個別的な実行を行うこと...

目的による区別は、「清算型倒産手続」と「再建型倒産手続」に分けられます。清算型倒産手続は、会社の財産を処分・換価して債権者に分配することを目的とする手続です。再建型倒産手続は、会社の事業を再建し、再建された事業などから得られる収益を債権者への弁済の原資とすることを目的とする手続です。もっとも、これらの手続はそれぞ...

会社破産とは、会社の資金繰りが厳しくなった際に、会社の所有する財産や事業を清算する代わりに債務の全てを免除してもらう裁判上の手続きのことを言います。借金が全てなくなることから、新しいスタートを切りやすい反面、今まで購入してきた財産を全て処分しなければならないというデメリットがある会社破産ですが、この制度を利用した...

会社破産とは、会社が現状所有している財産や事業を全て清算する代わりに、会社が負っていた債務の全てを免除してもらう裁判上の手続きのことを言います。なお、精算された財産や事業は、破産管財人によって、公平に債権者に配当されることとなります。破産制度を利用した際には、財産や事業を失ってしまうため、会社の債務が返済すること...

会社の事業をやめて会社を解散させる、つまり廃業をする理由は様々です。会社の経営状態がよくなかったり、後継者がいないという理由がよく挙げられるところです。廃業をする際には債権の取り立てと税金を含む債務を弁済する必要があります（会社法481条1号）。このときに、会社が持っている財産を以って債務をすべて弁済することがで...

これは経済状況が苦しくなって会社を消滅させてしまう倒産とは異なり、黒字廃業と呼ばれます。つまり、事業によって利益が生み出されているにもかかわらず、計画的に会社を消滅させるというものです。黒字廃業を行う会社は圧倒的に中小企業が多いです。2020年には約55％の企業がこの黒字廃業の恐れがあると回答しています。その理由...

破産手続き、清算手続きを開始させた場合、破産管財人が選任される場合があります。実際に破産の手続きを行う場合には弁護士に手続き依頼を行う方が多いため、この破産管財人の突然の登場を不思議に思われる方は少なくありません。 まず、破産管財人とは、破産手続きや清算手続きを遂行するための機関です。具体的に破産管財人が行う手続...

また、特別清算手続きに入っている場合であっても、破産手続きをすることはできません。 梅田パートナーズ法律事務所では、大阪府を拠点とし、法人の倒産や破産問題を業務として取り扱っております。経営が行き詰まっている場合であっても、上記のように破産をすることができないと言ったことがあります。そのため、経営難に陥っている経...

特別清算型倒産手続きを行う場合には、手続きを申請する会社が債務超過の状態に陥っていることが一つの条件とされています。法人の倒産においては、赤字、資金ショートなどという言葉もあり、債務超過との違いが分からないという経営者の方からのお話もよくうかがいます。そこで当ホームページでは債務超過に関して詳しい解説をしていきた...

一般的に法人の倒産といえば、会社の資産を売却・回収し、債務の一部を弁済して、会社を消滅させる清算型の倒産手続きが広く知られています。 しかしながら、会社の事業を残したいという経営者の方もいらっしゃると思います。そこで、会社を存続させた上で再建を図る再建型倒産手続きというものが存在します。 当記事では再建型倒産手続...

会社が倒産した場合には、清算等で会社には未払い賃金を支払えるだけの財力がない状態であることがほとんどです。 そこで会社が倒産したために、賃金を受け取ることなく退職をした労働者に対しては、未払い賃金の立て替え払い制度があります。ただし、この制度は倒産する会社が積極的に利用するものではなく、労働者個人が請求をすること...

そこで、この記事では法人の特別清算手続きの流れと清算開始後の対応について解説をしていきます。 ◆特別清算とは特別清算とは、債務超過になった法人を清算することで、会社そのものを消滅させる手続きを指します。債務超過に関しては当サイトのホームページの「債務超過とはどんな状態のことを指す？」という記事を参考にしていただけ...