会社清算 手続き 流れ

民事再生とは民事再生法が規定する裁判手続きです。債務や赤字などで経済的に窮まっている個人や企業に対して、債権者の同意を得、裁判所の認可を受けた再生計画を通じて、裁判所の話し合いによって利害を調整し、債務者の事業や経済生活の再建を図ります。破産が債務を全て清算し、事業も廃止してしまう制度なのに対して、民事再生は、事...

通常清算は、会社清算の中でも最も一般的な清算方法です。まず、株主総会で清算人を選任します。一般的には、取締役が清算人になるケースが多くなっています。官報にて解散公告を掲載します。廃業にあたって、債権者が借金を返してもらうための申し出をするよう、債権者に廃業を通知する必要があり、2ヶ月以上にわたって官報に解散公告を...

会社清算は、会社が合併・破産手続の開始以外の事由によって解散した場合に行われる手続になります。 ■通常清算通常清算は、裁判所の監督に服さない清算手続です。通常清算の大きな流れは以下のようになります。・係属中の事務・取引関係の完結　　　　　↓・債権の取立て・財産の換価　　　　　↓・債務の弁済　　　　　↓・残余財産の...

そして、株式会社の場合は清算人の決算報告が株主総会でなされ、承認された日から2週間以内に清算結了の登記をして清算手続きは終了となります（同法929条1号）。社長死亡という特殊なケースでありますが、通常の会社解散・会社清算と変わりはありません。 梅田パートナーズ法律事務所は会社破産・倒産に関するご相談を受け付けてお...

ここでは解散の場合を念頭に置いて手続きの流れについて説明します。 会社をたたむためにはまず、会社をたたむことについて取締役会や株主総会で決議を行わなければなりません。決議によって承認された場合には、2週間以内に清算人を選任決議も同時に行い、会社解散と清算人の選任を登記することになります。 その後、税務署や市区町村...

破産手続きは、裁判所を介して、借金の免除を目的として行う手続きです。清算をして財産を換価し、債権者に分配します。宿泊業に特殊な問題として、予約金の問題があります。 お客様からホテルの予約を受け、既に宿泊費を支払ってもらっている場合に倒産をした場合、その前金を返金できるかどうかという問題があります。破産手続きが開始...

会社破産をする場合、会社の清算・解散までに多くの手続きと費用がかかります。そのため、休眠であればその時間とコストを抑えることができます。また、会社自体は存続するため、事業のために得ていた許認可等は存続します。 もっとも、法人格が残るということは、税務申告は必要です。この手続きは怠らないようにしましょう。そして、長...

NPO法人の解散は、社員総会の決議で決定された場合、定款で定めた解散事由が発生した場合、社員が誰もいなくなった場合、破産手続きが開始した場合などに行われます。 解散するには、法務局へ解散の登記が必要です。そして、清算手続きを行い、清算結了の登記をします。これら登記をした後、法人が所在する地区の役所に届出を行います...

たとえば、ローンが未だに残っている場合、当該車はローン会社の所有となるため、自己破産手続きが始まるとローン会社が車を引き取ることになります。 一方ローンをすべて完済した場合、その車は本人のものになります。そのため、原則として上述した通り、債権者への弁済のために処分が必要です。しかし、車の価値が20万円以下の場合は...

多額の債務を抱えてしまい債務整理を行う場合、民事再生という手続きがあります。民事再生は、債務の減額をしてもらい会社の再建を目指す手続きです。民事再生にも、自力再建型、スポンサー型、清算型と呼ばれる方法があります。 民事再生のメリットとしては、事業を継続できる点が大きいです。債務を減額してもらったうえで、返済猶予を...

債務を完済できる状態で廃業する場合は、通常清算の手続きを行います。通常清算は、会社自身の管理のもとで行います。また、債務超過で廃業をする場合は、特別清算または破産の手続きを行います。特別清算は、債権者や裁判所の協力を得て債務の免除をしてもらい、清算を行います。上記手続きは、会社が選任した清算人が手続きを行いますが...

自己破産とは、裁判所を介して、借金の免除を目的として、財産の清算をする手続きです。自己破産をすると、その旨が氏名とともに官報に掲載されます。そのため、官報を見れば自己破産の事実がばれてしまうといえるでしょう。しかし、一般の人が官報をみることはあまりありません。そのため、官報の掲載を理由に家族にばれることはほとんど...

法人を解散することになった際の手続きの流れは一般的には知られていません。そこで、この記事では法人の特別清算手続きの流れと清算開始後の対応について解説をしていきます。 ◆特別清算とは特別清算とは、債務超過になった法人を清算することで、会社そのものを消滅させる手続きを指します。債務超過に関しては当サイトのホームページ...

企業の経営上の問題や債務について法的手続きを検討することで、赤字の被害や債務を最小限に抑えることや、事業を存続することが可能になります。ただ、相談せずに放置してしまい債務が膨れ上がってしまうと、その後の対処では交渉が難航し、事業再生による事業の再建は不能になってしまうこともあります。 梅田パートナーズ法律事務所で...

破産手続きでは会社が消滅してしまうので、会社を潰したくないとお考えの方にとっては有効な手段といえます。また、事業再生においても不採算部門のリストラや撤退などはありますが、一定程度は従業員の雇用を続けることはできますし、また会社財産を手放す必要もありません。取引先との関係やサービス・商品の提供も続けることができます...

株式会社が経営に行き詰まって企業再生を考えるとき、とりうる法的手段としては会社更生手続と民事再生手続がありますが、会社更生手続はより強力な手続きです。無担保債権者だけでなく、株主、担保債権者の権利も制約しカットすることができ、また組織の大幅な再編も簡易に行うことができます。ただし、更生管財人という裁判所選任の者が...

会社清算には、「任意清算」と「法定清算」があります。 任意清算とは、定款や総社員の同意などによって会社を消滅させる時に使われる清算方法で、財産をどのように処分するかを会社側が任意に決めることができます。存続期間の満了、定款所定の解散事由の発生、総社員の同意など、自主的な判断により解散する場合にのみ認められています...

会社の廃業は、「解散」と「清算」の二段階で手続きを行うことによって完了します。 ・廃業の通知廃業するためには営業停止する必要があるので、いつ頃に完全に営業を停止するか決める必要があります。従業員やクライアントのことも考慮すべきなので、営業終了日を決定したら、実際に廃業する予定の2、3ヶ月前には通知するようにしまし...

債権回収や資産整理を行い、会社を消滅させる行為のことをいいますが、手続き上は、法務局の法人登記を抹消することです。 会社を立ち上げるのは簡単ですが、会社をたたむには、非常に煩雑な手続きがあり、費用もかかります。 ■廃業の手続き会社の廃業は、大きく分けて、「解散」と「清算」の二段階の手続きがあります。 ①廃業の通知...

■会社解散と会社清算会社は、「解散」によって直ちに消滅するわけではありません。「清算」手続が結了することによって、法人格が消滅することになります。したがって、これらの手続は別個の手続ということになります。 ■持分会社の解散合名会社・合資会社・合同会社は持分会社と呼ばれ、株式会社とは解散事由が異なります。持分会社の...

会社破産とは、会社の資金繰りが厳しくなった際に、会社の所有する財産や事業を清算する代わりに債務の全てを免除してもらう裁判上の手続きのことを言います。借金が全てなくなることから、新しいスタートを切りやすい反面、今まで購入してきた財産を全て処分しなければならないというデメリットがある会社破産ですが、この制度を利用した...

会社破産とは、会社が現状所有している財産や事業を全て清算する代わりに、会社が負っていた債務の全てを免除してもらう裁判上の手続きのことを言います。なお、精算された財産や事業は、破産管財人によって、公平に債権者に配当されることとなります。破産制度を利用した際には、財産や事業を失ってしまうため、会社の債務が返済すること...

また、弁護士の監督の元で、公正公平な手続きで、各債権者に対して債権の種類の優劣関係に従って適当に売却代金を配当し、残りの債務を諦めてもらうという方法もあります。この方法は、破産手続そのものです。しかし破産手続と異なり、裁判所が介入しないため、公的な制限がかけられることはないです（例えば官報に載る、など）。そのため...

飲食店を廃業するにはただ店をたたんで、不動産を処分するだけでは終わらず、飲食店ならではの手続きが必要になります。 〇保健所への手続き飲食店を開くためには「飲食店営業許可証」を保健所から受け取っているため、その許可証を返納します。廃業から10日以内に行う保健所が多いです。 〇消防署への手続き飲食店を開くために「防火...

バス会社を廃業するためには、バス会社を始める際に旅客自動車運送事業として登録を行いますが、その廃業手続きを行うことになります。また、所有しているバスの売却、譲渡など通常の会社よりも手続きが多くあります。 特にバスを譲渡するか売却するかということなどに関しては、判断が別れるところもあります。バス会社を廃業するために...

もっとも、M＆Aは会社法などの法律の専門的知識が必要となるため、手続きには入念な準備が必要です。 黒字廃業になってしまう場合、それを回避する方法は他にもあります。詳しくは、会社法に詳しい弁護士などにご相談して廃業にしない方策を立ててもらうことも一つの手段です。当事務所でも、そのようなご相談に載っておりますので、気...

破産手続き、清算手続きを開始させた場合、破産管財人が選任される場合があります。実際に破産の手続きを行う場合には弁護士に手続き依頼を行う方が多いため、この破産管財人の突然の登場を不思議に思われる方は少なくありません。 まず、破産管財人とは、破産手続きや清算手続きを遂行するための機関です。具体的に破産管財人が行う手続...

もし破産手続きをした場合には、破産者たる会社経営者は、免責によって借金の返済義務がなくなりますが、保証人である家族には支払い義務が残ってしまいます。 もっともこのような場合には、家族も返済をすることができないのは当然のことであり、保証人も債務整理を行うことが前提となっています。 ◆家族への影響を最小限に抑えるには...

その理由としては、未払金などがあると手続き費用を最小限に抑える少額管財事件という制度を利用することができなくなる可能性があるからです。 ・再建困難リストラや事業縮小によっても、会社を継続できる可能性が非常に低い場合や、提供している商品やサービスの収益がほぼないような場合、事業承継先やM&Aの相手もいないといった状...

会社の破産手続きを行なった場合には、費用としては大きく分けると「裁判所に納める費用」と「弁護士に支払う報酬や着手金」があります。 また上記以外には、破産管財人の報酬として予め納める「予納金」というものがあります。 本ホームページでは上記の3つの費用の細かい内訳について詳しく解説をしていきます。 ◆裁判所に納める費...

1号は破産手続きを行なった際に裁判所に支払わなければならない予納金が支払われていなかった場合には、破産ができないというものです。2号は不当な目的で破産手続きが申し立てられた場合としていますが、具体的には債権者を害する目的でなされた申立てを指します。 申立てがなされた後に破産管財人によって、粉飾決算や財産の隠匿、不...

特別清算型倒産手続きを行う場合には、手続きを申請する会社が債務超過の状態に陥っていることが一つの条件とされています。法人の倒産においては、赤字、資金ショートなどという言葉もあり、債務超過との違いが分からないという経営者の方からのお話もよくうかがいます。そこで当ホームページでは債務超過に関して詳しい解説をしていきた...

一般的に法人の倒産といえば、会社の資産を売却・回収し、債務の一部を弁済して、会社を消滅させる清算型の倒産手続きが広く知られています。 しかしながら、会社の事業を残したいという経営者の方もいらっしゃると思います。そこで、会社を存続させた上で再建を図る再建型倒産手続きというものが存在します。 当記事では再建型倒産手続...